吉田博史の発言 （総務委員会）

○政府参考人（吉田博史君）　お答えいたします。
　いわゆるローカル局は、災害情報を始め、地域の視聴者ニーズを踏まえた地域密着型の様々な情報発信を行う主体として重要な役割を担っていると考えております。他方、ローカル局を取り巻く環境は大きく変化しております。人口減少、若者のテレビ離れ、インターネット動画配信サービスとの競争、こういったことなど、経営環境は厳しいものとなってきているものと認識しております。
　こうした状況を踏まえ、委員御指摘のとおり、総務省では昨年十一月から有識者検討会を開催し、放送の将来像や放送制度の在り方について議論を進めていただいております。本年三月末には論点整理が取りまとめられました。
　その中で、例えば県域免許制に関するものといたしまして、経営の選択肢を増やす観点から、希望する放送事業者が複数の放送対象地域において放送番組を同一にすることを可能とすることなどが提言されています。ただし、この放送番組の同一化を行う際には、地域情報の発信を確保するということのための仕組みも併せて措置すべきとされているところでございます。
　また、良質な放送コンテンツを全国の視聴者に届けるため、放送ネットワークインフラに係るコスト負担を軽減し、コンテンツ制作に注力できる環境を整備していくことが重要だと考えております。小規模中継局や番組送出設備について、設備共用あるいはデジタル技術の導入による効率化といったことを図るべきだという観点からも、先ほど申し上げた検討会で議論が進められているところでございます。
　ローカル局が今後もその社会的役割への期待を応えていくために、委員御指摘のとおり、中長期的な経営戦略を描くことができる環境の整備、これが重要であると考えておりまして、引き続き、関係者の意見も聞きながら丁寧に議論を進めてまいりたいと考えております。