吉田博史の発言 (総務委員会)
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○政府参考人(吉田博史君) お答えいたします。
放送法における外資比率は、議決権の総数に占める外国人等の議決権の比率により計算することとなっておりますが、まず、東北新社の外資規制違反につきましては、外資比率が、今申し上げた議決権の比率ではなく、株式の保有割合に基づく数値によって計算されていたことから誤りが生じたものでございます。
また、フジ・メディア・ホールディングスの外資規制違反については、これは議決権で計算はしていたんですが、控除すべき相互保有株式につきまして控除が行われなかった、そのためオーバーしてしまったということで誤りが生じたものでございます。
両社の違反については、それぞれの違反に至った経緯や原因は異なりますが、いずれも放送事業者などそれ自身によるケアレスミスや知識の不足ということがあったほか、私ども総務省の方でも審査時のチェックが十分でなかったということがあったと認識しております。