吉田博史の発言 (総務委員会)
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○政府参考人(吉田博史君) 還元目的積立金の仕組みは、今大臣からも答弁申し上げましたとおり、大枠として、NHKが剰余金が生じた場合に一定額を留保して、まずそれでNHKの財政の安定が図られます。その余り、その以上のものについて受信料の引下げに充てるわけですけれども、でも、それについては、まずほかのことに使う必要があれば、それは取り崩すことを認可を受けてやることができます。それは、NHKにおいて何かやりたいと思えば、それ当然きちんとした使途があるということ前提ですけれども、また認可を受けてやることができます。それを基にして収支予算を作成する。つまり、受信料額を含む収支予算を作成する際にも、これを、積立金があるからその分を全部値下げに使いますということをしない場合であっても、それはNHKが収支予算作成の際に合理的な理由を説明すればそれが、そういうこともできるようになっています。
それは、もちろん大枠としては全て裁量があるわけではございませんが、そういう意味で一定の裁量と申し上げておりますが、柔軟な仕組みになっているところでございます。