榎本健太郎の発言 （総務委員会）

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。
　今ほどマイナンバーカードを保険証利用したときの患者負担ということで御指摘を頂戴いたしたところでございますけれども、そもそも、医療機関におきまして診療を受けていただいたとき、医療を受ける対価ということで診療報酬で評価を行って、患者さんにも一定割合で窓口でお支払をいただくというのが今の仕組みになっているところでございます。
　今回新たに設けました加算につきましては、患者の皆様にとっては、自らこれは保険証で情報提供するということについて同意をしていただいた上で、過去の薬剤情報や特定健診結果等を、特定健診結果を医療機関等に情報提供することによって、より多くの種類の正確な情報に基づいた総合的な診断、あるいは重複する投薬を回避をして適切な処方を受けられるという、従来より、より良い医療が受けられるというメリットがあるところでございます。こういった点を中央社会保険医療協議会において専門的、技術的な観点から審議をいただいて、診療報酬として評価することが決定されたという経緯がございます。
　このように、医療機関の方で提供を受けた患者さんの情報を活用することを診療報酬で評価をするというのが今回の仕組みになっているわけですけれども、これは今回の加算に限らず、例えばクリニックから、紹介状、診療情報提供書と併せてクリニックから電子的に画像情報とか検査結果などの提供を受けた病院がそれらを診療に活用した場合に算定できます電子的診療情報評価料など、これまでもそういった例があるところでございまして、今般の加算もそういったものと同様のものでございます。
　それで、今後の方針についてお尋ねをいただいたところでございますけれども、今回の改定の影響につきまして、今後、厚生労働省でよく調査、検証してまいりたいというふうに考えてございます。
　また、オンライン資格確認の導入状況、そしてまた、先生始めいろいろな先生方からも御意見をいただいているところでございますので、今般のこの国会での議論の状況もよく共有をしながら、加算の取扱いも含めて、中医協においてしっかりと議論してまいりたいというふうに考えております。
　それからあと、マイナンバーカードの保険証として利用できる医療機関、薬局でございますが、約、全体で四・五万施設、全体の約二〇％となっているところでございます。
　私どもとしては、令和五年三月末までにおおむね全ての医療機関等においてシステム導入が進み、国民の皆様によるマイナンバーカードの保険証利用が進むようにしっかりと取り組んでまいりたいと考えているところでございます。