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前田一浩の発言 （総務委員会）

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○政府参考人（前田一浩君）　お答え申し上げます。
　被災者生活再建支援法は、被災いたしました地方団体のみでは対応困難な一定規模以上の自然災害が発生した場合に全都道府県の相互扶助及び国の財政支援による対応を定めておりまして、支援金の支給は都道府県の事務となっております。また、一部地域におきまして被災者生活再建支援法が適用された自然災害について、都道府県が支援法の適用対象とならない地域の被災世帯に対して同等の支援を行う場合には、特別交付税措置の対象としております。
　この特別交付税措置につきましては、被災者生活再建支援法と一体となって講じているものでございますので都道府県を対象としておりまして、市町村が実施する独自支援策につきましては特別交付税措置の対象とはしておりません。市町村が実施する支援策により、仮に市町村の財政運営に支障が生じるようなことがあれば、その実情等をよくお伺いしながら適切な対応を考えてまいりたいと考えております。

発言情報

speech_id: 120814601X01120220607_037

発言者: 前田一浩

speaker_id: 9693

日付: 2022-06-07

院: 参議院

会議名: 総務委員会

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