西銘恒三郎の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○国務大臣（西銘恒三郎君）　被災三県の津波浸水想定は、各県における県内最大クラスの津波、レベル２、これ東日本大震災並みの想定に対して、今後、ハード、ソフト併せた総合的な対策を講じるための基礎資料として公表されたものと承知をしております。
　また、昨年十二月に内閣府が日本海溝地震と千島海溝地震についての被害想定を公表しております。最悪のケースで日本海溝地震による死者数が約十九万九千人に上るなど、甚大な被害が想定されておりますが、防災対策を徹底することにより人的被害を八割減らすことができるということも併せて示されたところであります。
　このため、今年三月に公表された中央防災会議のワーキンググループの報告書では、一、人命を救う、二、被害を最小化する、三、回復をできるだけ早くすることを目標とし、防災対策を推進することとされております。
　また、これも踏まえて、日本海溝・千島海溝特別措置法を改正する議員立法が本日成立したものと承知をしております。
　復興庁におきましては、東日本大震災からの復興に当たって、比較的発生頻度の高い津波、レベル１が内陸に浸入しないよう、防潮堤等のハード整備を進めてきたところであります。あわせて、ハード対策だけでは防ぎ切れない最大クラスの津波、レベル２に対しては、防潮堤を壊れにくい構造とすることで避難のためのリードタイムを確保するとともに、防災教育、防災訓練等の充実などのソフト対策と一体となった、より安全、安心な地域づくりを推進してきたところであります。
　引き続き、東日本大震災の教訓が生かされるよう、内閣府を始めとする関係省庁等の防災対策とも連携して取り組んでまいりたいと考えております。