小宮大一郎の発言 (東日本大震災復興特別委員会)

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○政府参考人(小宮大一郎君) お答えいたします。
 総務省消防庁では、災害対応拠点となる自治体の庁舎を津波浸水想定区域内から区域外に移転する場合に、用地取得費や施設整備費について、充当率一〇〇%、交付税措置率七〇%の緊急防災・減災事業債の対象としております。

発言情報

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発言者: 小宮大一郎

speaker_id: 11744

日付: 2022-05-13

院: 参議院

会議名: 東日本大震災復興特別委員会