林俊行の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○政府参考人（林俊行君）　お答えをいたします。
　福島国際研究教育機構に関しましては、その主たる研究開発の内容、あるいはその成果を生かした産業化や人材育成、こういったその機構が担うべき業務、この内容ですとか、あるいは組織形態、さらには、今回この国会に提示、提出をさせていただいております法案の取りまとめ、こういった各局面に応じて日常的に実務担当者レベルでは各省庁間の打合せを行っております。
　さらに、時宜に応じて、主要な局面局面で意思決定をするということも必要でございますので、昨年の二月から、復興庁の事務次官をヘッドといたしまして、関係省庁の局長級を構成員とする会議を随時開催をしてまいりました。おおむねこれまでに七回ほど開催をさせていただいております。
　また、昨年十一月に法人形態を決定をさせていただきました以降につきましては、関係省庁のみならず、関係する国立研究開発法人の役員の方にもこの会議に参加をしていただいておりまして、そうした場で実質的な議論を進めさせていただいております。
　この四月からは、更に中に入っていただいて議論をしていただく必要が更に高まりましたので、復興庁の中に機構準備室という組織を立ち上げまして、ここに、関係省庁、それから関係する国立研究開発法人からも職員を派遣していただいて、日常的に一体となって業務を進めさせていただいておりまして、法案をお認めいただきまして成立をさせていただきました後には、先ほど申し上げました局長クラスの会議を法人設立のための委員会に改組をさせていただいて、更に関係省庁と連携しながら、法人設立に向けて取り組んでまいりたいと考えております。