堀内斉の発言 （内閣委員会）

○政府参考人（堀内斉君）　お答えいたします。
　養護老人ホーム及び軽費老人ホーム、ただいま議員から御指摘ありましたように、居宅での生活が困難な低所得の高齢者に対する受皿として重要な役割を果たしていると認識しております。
　養護老人ホーム及び軽費老人ホームに勤務する職員につきましては、令和三年度補正予算等による介護職員の処遇改善の対象ではなかったところでございますが、その業務内容は介護職員と類似していることなどから、必要な処遇改善を図ることが重要であると考えております。
　今御紹介ありましたように、議員から御指摘ありました、昨年十二月、都道府県等に対しまして、養護老人ホーム及び軽費老人ホームの支弁額等について適切に改定していただくようお願いするとともに、この改定に伴い生じる経費につきましては、令和四年度からは地方交付税措置が講じられる予定であること、そうしたことを通知したところでございます。また、今年二月、地方自治体において改定に当たっての参考となるように、支弁額等の改定の考え方や改定の例を事務連絡にしてお示ししたところでございます。
　こうした取組の効果なども含めまして、養護老人ホームや軽費老人ホームの職員の処遇の実態をきちっと把握していくこと、これが何よりも重要と考えております。今後とも、都道府県等の取組状況の調査、引き続きまた都道府県等への働きかけも行うと、そうしたことを通じて厚生労働省としてもしっかりと対応していきたいと考えております。