荻澤滋の発言 （内閣委員会）

○政府参考人（荻澤滋君）　お答え申し上げます。
　国民の保護に関する基本指針におきまして、市町村には、委員の方から御指摘いただきましたとおり、複数の避難実施要領のパターンを平時から作成しておくというふうに努めるものとされておるところでございます。
　消防庁といたしましては、この市町村のパターン作成の参考となるように、手引、マニュアルですとか各種資料の提供のほか、令和元年度からはパターン作成の研修会、都道府県と共催で全国で行っておるところでございます。その結果、平成三十一年三月現在五六％だった作成率でございますけれども、令和三年三月現在で六六％と一定の進捗が見られるところでございます。
　一方で、研修会に参加した市町村からはこのパターンの作成について、作成のノウハウでございますとかまた体制が十分ではない、そういう理由で進めにくいという意見もいただいているところでございます。こうした意見を踏まえまして、消防庁では、このパターン作成に当たって参考とできるように、昨年六月にはこのパターンの事例集を各市町村に提供いたしますとともに、個別相談を行うなど、また研修会の内容をより充実させていくということにしております。
　引き続き、市町村が国民保護事案における住民避難の実効性を確保できるよう取り組んでまいります。