新居泰人の発言 （内閣委員会）

○政府参考人（新居泰人君）　お答え申し上げます。
　十年後の企業数、経営者の平均年齢ということでございますが、なかなか正確に予測することは困難ではございますが、過去十年間の実績を申し上げますと、経営者の平均年齢、二〇二〇年に六十二・五歳という数字があります。これは、十年前、五十九・九歳だったので、この十年で二・六歳のペースで上昇しているという事実がございます。
　また、企業数については、経済センサスの数字で、直近の数字は二〇一六年になってしまいますが、三百五十九万者です。これ、連続的に取れるセンサスの数字で、四年前の数字を十年に伸ばしますと、十年間で六十八万者、約六十八万者減少しているということであります。
　ただ、この企業数自体、年齢自体で事業承継の進捗度合いを評価することは必ずしも適切ではないのかなと思っております。企業数は、今どんどん起きているＭアンドＡでは、企業は強くなり経済活力を生むんですが企業数自体は減るということもありますし、平均年齢、健康寿命が延びているという事情もございます。
　そこで、中小企業庁としては、浜田委員御指摘の事業承継、第三者承継、さらにいわゆる第二創業ですね、事業の承継、引継ぎを機にやっていくという第二創業も含めて様々な支援策を講じております。
　税制では、御案内のとおり、事業承継税制、平成三十年度から始めておりまして、これ年間三千件ぐらいの実績ございます。さらには、令和三年度改正で経営資源集約化に資する税制、準備金でリスクを低減するような措置、さらに補助金で、事業承継、引継ぎ後の設備投資とか販路開拓の支援、あとＭアンドＡのガイドラインとか、登録制度、支援機関の登録制度を設けております。
　さらに、各都道府県で事業承継・引継ぎ支援センターというのがございます。ここで企業間のマッチングをしております。これ数字にすると、二〇二〇年度で千四百件近く。これ、四年前、五年前には四百件だったのが三倍以上になっています。
　こういった取組を通じて、後継者の不在率というのは六十代、七十代、八十代、やや下がってきております。ただ、まだまだということだと思いますので、しっかりと取り組んでいきたいと思います。