内閣委員会

令和四年三月十六日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　高野光二郎君　　　　　岡田　直樹君
　　　　　柴田　　巧君　　　　　片山虎之助君
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　岡田　直樹君　　　　　高野光二郎君
　　　　　片山虎之助君　　　　　柴田　　巧君
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　市田　忠義君　　　　　山下　芳生君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　松野　博一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　二之湯　智君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策、男女共同
　　　　　　　参画））　　　　　野田　聖子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　山際大志郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革））　　　　　　牧島かれん君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（科学技
　　　　　　　術政策））　　　　小林　鷹之君
　　　　　　　国務大臣　　　　　若宮　健嗣君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　佐藤　英道君
　　　　　　　経済産業副大臣　　細田　健一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　高村　正大君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　森田　祐司君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　衆議院事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　岡田　憲治君
　　　裁判官弾劾裁判所事務局側
　　　　　　　事務局長　　　　　鈴木　千明君
　　　裁判官訴追委員会事務局側
　　　　　　　事務局長　　　　　中村　　実君
　　　国立国会図書館側
　　　　　　　館長　　　　　　　吉永　元信君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　高村　泰夫君
　　　　　　　内閣官房内閣情
　　　　　　　報調査室次長　　　柳　　　淳君
　　　　　　　内閣官房行政改
　　　　　　　革推進本部事務
　　　　　　　局次長　　　　　　小森　敏也君
　　　　　　　内閣官房国際博
　　　　　　　覧会推進本部事
　　　　　　　務局次長　　　　　高科　　淳君
　　　　　　　内閣官房内閣人
　　　　　　　事局人事政策統
　　　　　　　括官　　　　　　　堀江　宏之君
　　　　　　　内閣府規制改革
　　　　　　　推進室次長　　　　辻　　貴博君
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　林　　伴子君
　　　　　　　内閣府科学技術
　　　　　　　・イノベーショ
　　　　　　　ン推進事務局統
　　　　　　　括官　　　　　　　米田　健三君
　　　　　　　内閣府子ども・
　　　　　　　子育て本部統括
　　　　　　　官　　　　　　　　藤原　朋子君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　小島　裕史君
　　　　　　　警察庁情報通信
　　　　　　　局長　　　　　　　河原　淳平君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　阿部　知明君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　辺見　　聡君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　森　　源二君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　有馬　　裕君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　新居　雄介君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　北川　克郎君
　　　　　　　財務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　江島　一彦君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房学習基盤審
　　　　　　　議官　　　　　　　茂里　　毅君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局児童虐
　　　　　　　待防止等総合対
　　　　　　　策室長　　　　　　岸本　武史君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房サイバーセ
　　　　　　　キュリティ・情
　　　　　　　報化審議官　　　　江口　純一君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　矢作　友良君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　　　　　中小企業庁次長　　新居　泰人君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　サイバーセキュ
　　　　　　　リティ・情報化
　　　　　　　審議官　　　　　　上田　幸司君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○令和四年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、令和四年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、令和四年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（皇室費、国会所管、会計検査院所管、内閣所
　管（デジタル田園都市国家構想関係経費を除く
　）及び内閣府所管（内閣本府（沖縄関係経費、
　地方創生関係経費、消費者委員会関係経費を除
　く）、知的財産戦略推進事務局、科学技術・イ
　ノベーション推進事務局、健康・医療戦略推進
　事務局、宇宙開発戦略推進事務局、子ども・子
　育て本部、総合海洋政策推進事務局、国際平和
　協力本部、日本学術会議、官民人材交流センタ
　ー、宮内庁、警察庁、個人情報保護委員会、カ
　ジノ管理委員会））
　　　　─────────────

○委員長（徳茂雅之君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官高村泰夫君外二十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（徳茂雅之君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（徳茂雅之君）　去る十日、予算委員会から、本日一日間、令和四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、デジタル田園都市国家構想関係経費を除く内閣所管並びに内閣府所管のうち沖縄関係経費、地方創生関係経費及び消費者委員会関係経費を除く内閣本府、知的財産戦略推進事務局、科学技術・イノベーション推進事務局、健康・医療戦略推進事務局、宇宙開発戦略推進事務局、子ども・子育て本部、総合海洋政策推進事務局、国際平和協力本部、日本学術会議、官民人材交流センター、宮内庁、警察庁、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　国会所管及び会計検査院所管の予算につきまして順次説明を聴取いたします。
　まず、衆議院関係予算の説明を求めます。岡田衆議院事務総長。

○衆議院事務総長（岡田憲治君）　令和四年度衆議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　令和四年度国会所管衆議院関係の歳出予算要求額は六百六十五億四百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと十二億一千二百万円余の減額となっております。
　これは、情報システム関係経費の増額がある一方、給与改定に伴う人件費及び総選挙関係経費等の減額によるものであります。
　その概要を御説明申し上げますと、国会の権能行使に必要な経費として四百三十億八千六百万円余、衆議院の運営に必要な経費として二百十一億一千七百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議員関係の諸経費、事務局及び法制局の事務を処理するために必要な経費でございます。
　また、衆議院施設整備に必要な経費として十六億八千六百万円余、民間資金等を活用した衆議院施設整備に必要な経費として六億六百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議事堂本館等の施設整備費、赤坂議員宿舎の整備に係る不動産購入費でございます。
　このほか、国会予備金に必要な経費として七百万円を計上いたしております。
　以上、令和四年度衆議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○委員長（徳茂雅之君）　次に、参議院関係予算の説明を求めます。岡村参議院事務総長。

○事務総長（岡村隆司君）　令和四年度参議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　令和四年度国会所管参議院関係の歳出予算要求額は四百十三億一千万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと四億四千百万円余の増額となっております。
　これは、主に、第二十六回参議院議員通常選挙の実施に伴う経費が増額となることによるものでございます。
　その概要を御説明申し上げます。
　まず、国会の権能行使に必要な経費として二百四十六億九千四百万円余、参議院の運営に必要な経費として百五十四億九千二百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議員活動に係る諸経費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でございます。
　次に、参議院施設整備に必要な経費として十一億一千八百万円余を計上いたしております。
　この経費は、議事堂本館等の施設整備に必要な経費でございます。
　最後に、国会予備金に必要な経費として五百万円を計上いたしております。
　以上、令和四年度参議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○委員長（徳茂雅之君）　次に、国立国会図書館関係予算の説明を求めます。吉永国立国会図書館長。

○国立国会図書館長（吉永元信君）　令和四年度国立国会図書館関係歳出予算について御説明申し上げます。
　令和四年度国会所管国立国会図書館関係の歳出予算要求額は二百二億四千三百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと四十六億四千百万円余の減額となっております。
　これは、主に、前年度補正予算（第１号）に計上されました所蔵資料のデジタルアーカイブ整備に関する経費の増額相当分が減少したことによるものでございます。
　その概要を御説明申し上げます。
　第一は、運営に必要な経費でありまして、人件費等、百二億三千万円余を計上いたしております。
　第二は、業務に必要な経費でありまして、国会サービス経費、情報システム経費等、七十六億三千万円余を計上いたしております。
　第三は、科学技術関係資料の収集整備に必要な経費でありまして、十一億四千二百万円余を計上いたしております。
　第四は、施設整備に必要な経費でありまして、十二億四千万円余を計上いたしております。
　以上、令和四年度国立国会図書館関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○委員長（徳茂雅之君）　次に、裁判官弾劾裁判所関係予算の説明を求めます。鈴木裁判官弾劾裁判所事務局長。

○裁判官弾劾裁判所参事（鈴木千明君）　令和四年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算について御説明申し上げます。
　令和四年度国会所管裁判官弾劾裁判所関係の歳出予算要求額は一億一千四百九十九万円でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと五百七十六万円余の増額となっております。
　この要求額は、裁判官弾劾裁判所における事務局職員の給与に関する経費及び事務処理費並びに裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な旅費及び庁費でございます。
　以上、令和四年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○委員長（徳茂雅之君）　次に、裁判官訴追委員会関係予算の説明を求めます。中村裁判官訴追委員会事務局長。

○裁判官訴追委員会参事（中村実君）　令和四年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。
　令和四年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は一億三千四百三十七万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと三百十九万円余の増額となっております。
　この要求額は、裁判官訴追委員会における事務局職員の給与に関する経費、訴追事案の審査に要する旅費及びその他の事務費でございます。
　以上、令和四年度裁判官訴追委員会関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○委員長（徳茂雅之君）　次に、会計検査院所管予算の説明を求めます。森田会計検査院長。

○会計検査院長（森田祐司君）　令和四年度会計検査院所管の歳出予算について御説明申し上げます。
　会計検査院の令和四年度予定経費要求額は百六十九億二千八百万円余でありまして、これを前年度予算額百六十六億一千百万円余と比較いたしますと三億一千六百万円余の増額となっております。
　ただいま申し上げました要求額は、日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく会計検査院の運営及び会計検査業務に必要な経費等であります。
　次に、その概要を御説明申し上げます。
　まず、会計検査院の運営に必要な経費として百四十九億八千四百万円余を計上いたしております。これは、会計検査に従事する職員等の人件費及び庁舎の維持管理等に必要な経費であります。
　次に、会計検査業務に必要な経費として十九億四千三百万円余を計上いたしております。これは、国内外における実地検査等のための旅費及び検査活動を行うためのシステムの開発・運用等に必要な経費並びに検査活動に資する研究及び検査能力向上のための研修に必要な経費であります。
　以上、会計検査院の令和四年度予定経費要求額の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。

○委員長（徳茂雅之君）　以上で予算の説明の聴取は終わりました。
　説明者は御退席いただいて結構です。
　　　　─────────────

○委員長（徳茂雅之君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、市田忠義君が委員を辞任され、その補欠として山下芳生君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（徳茂雅之君）　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○柴田巧君　皆さんおはようございます。日本維新の会の柴田巧です。
　今日は、官房長官のこの後のスケジュールもおありだということで、トップバッターで質問させていただきます。いろいろ御配慮、御調整いただきました関係の皆さんには御礼を申し上げます。
　まず最初に、前回に引き続いてというか、前回ずっと積み残っている部分もございますので、ディスインフォメーション対策についてお聞きをしたいと思います。
　先般も申し上げましたとおり、他国からによるこのディスインフォメーションキャンペーンというのは、サイバー攻撃などと並んで、武力行使の前段階において相手国の世論を誘導し、混乱させ、またあるいはハイブリッド戦の一部として用いられる手段でもあると言われていまして、現にこのウクライナの侵攻に当たってもそのようなことが行われたやに聞いております。
　いずれにしても、外国からのこのディスインフォメーションキャンペーンというのは、安全保障面で深刻な影響を受ける可能性があり、早期に対策を講じていかなければなりません。もう既に、アメリカやヨーロッパの国々は立法措置をとったり、ＳＮＳやこのプラットフォーマーによる自主規制などなどの対策を講じているということですが、そこで、先般は官房長官に、このディスインフォメーションをどのように受け止めているか、また我が国としても欧米諸国と同様にこの対策の強化が必要ではないかということを申し上げたところ、国内においては、政府一体となり、情報収集や分析能力の強化といった取組を通じ、対応に万全を期してまいりたいという御答弁でございました。
　そこでお聞きをしたいのですが、この政府一体として取り組む、どのように取り組むのか、また、いかに情報収集や分析能力の強化を行うのか、まずこの点からお聞きをしたいと思います。

○国務大臣（松野博一君）　柴田先生にお答えをさせていただきます。
　悪意のある偽情報の拡散は、自由、民主主義、法の支配といった普遍的価値に対する脅威であるとともに、安全保障上の挑戦にもなり得るものと考えております。特に、近年は情報通信技術の急速な発展により偽情報を含むプロパガンダがますます巧妙かつ大規模に行われるリスクが高まっていると認識をしております。
　こうした偽情報に対処するためには、ＡＩを始めとする新興技術も活用し、インターネット空間等における様々な関連情報を幅広く収集、分析できる能力を構築するとともに、そうした情報を有志国と共有しつつ、偽情報対策に関する知見を深めていくことが重要であります。また、そのような能力を構築していく上では、国際情報やサイバーセキュリティー等様々な分野の知見を集約しながら、政府一体としての対応に万全を期してまいりたいと考えております。

○柴田巧君　いわゆるフェークニュースが広まるのとまた違って、このディスインフォメーションというのは、先ほど申し上げましたように、この世の中を混乱させ、民主主義を揺るがしていく、そして国民の生命等にも大きな影響を与えるものだと思っております。
　したがって、国としても、政府としてもですね、この関係府省横断的な取組を始め、しっかりとこの取組を、遅れておりますので、真剣にやっていただきたいと思いますが、今の答弁を踏まえて、個々に具体的な取組をお聞きをしていきたいと思います。
　今申し上げたように、民主主義プロセスに介入をしてくるというのは大変ゆゆしき問題だと思います。この正確な情報に基づいて国民が意思決定をしていく上で、それを阻害すると、あるいは過激な思想や活動を助長する可能性があると、民主主義そのものを大きく壊していくものだと、そういう受け止めで、認識で事に当たっていかなければならないと思います。
　もう既に、二〇一六年のアメリカ大統領選挙を始め、世界ではこの情報操作型のサイバー攻撃による選挙干渉が行われているやに言っておるわけですが、そこで、この他国からのディスインフォメーションによる選挙干渉を防ぐための対策を講じていく必要があると思いますが、どのように取り組むのか、考えているのか、内閣官房にお聞きをします。

○政府参考人（森源二君）　お答え申し上げます。
　外国からのディスインフォメーション、いわゆる偽情報が選挙に影響を与える脅威に備えるべきとの議論、問題については大変重要なことと承知をしております。
　民主主義の根幹を成す選挙においては、表現の自由、政治活動の自由に配慮しつつ、選挙人の自由な意思による公正な選挙が確保されることが重要でございまして、制度的には、公職選挙法の虚偽事項公表罪や刑法の名誉毀損罪など罰則による対策等を通じ、公正な選挙の確保に資することとしております。
　また、有権者である国民が、インターネット上の情報をうのみにしない、正しくない情報を不用意に拡散しない等の情報リテラシーが重要でありますが、偽情報、ディスインフォメーションによる選挙干渉に対しては関係機関と連携して対応することが必要と考えており、総務省としても、偽情報の動向等に留意をし、関係機関から情報を入手した場合には必要な周知や注意喚起などを行ってまいりたいと考えております。

○柴田巧君　先ほども申し上げましたように、今、他の民主国ではこの選挙干渉というのを非常に重要視をしているわけです。今、いろんな取組状況、あとは今後のこともおっしゃいましたが、例えば、その選挙時に民主主義プロセスについて干渉があったか否かを調査する法律であったり、あるいはサイバー攻撃による選挙干渉の、そういうサイバー攻撃あるいはその反撃、防衛を行うことができるようにするとか、あるいはプラットフォーマーを規制する法律とか、いろんなことを今ヨーロッパの国々などはやっております。
　しかし、そういったものも参考にしながらこの民主主義を守っていくということを、表現の自由を守るというのはもちろん大事ですが、同時に、これを外国勢力が悪用して我々の民主主義を揺るがす事態を防ぐということで、しっかり取組をしていっていただきたいと思います。
　政府によるいろんな取組も大事ですが、このディスインフォメーションに対する強靱性を高めるには官民連携を進めていくことも極めて重要なことです。これも、ＥＵ、ヨーロッパ諸国などではファクトチェッカーやあるいはアカデミアの皆さんなどとも連携を進めております。
　特にファクトチェックの取組、日本は極めて遅れているというのは問題視をされているわけですが、そこで、この官民の連携をですね、オンラインプラットフォーム企業や専門家あるいはメディア等との官民連携が非常にこれから不可欠だと思いますが、どのように取り組んでいくのか、お尋ねをしたいと思います。

○政府参考人（辺見聡君）　お答え申し上げます。
　総務省では、偽情報対策等について議論を行うため、平成三十年から有識者による研究会を継続的に開催しているところでございます。同研究会において、プラットフォーム事業者等からのヒアリングも踏まえまして、令和二年二月に取りまとめられました報告書におきましては、偽情報対策といたしまして、具体的には、プラットフォーム事業者を始めとする民間部門における関係者による自主的な取組を基本としつつ、プラットフォーム事業者のみならず、産官学民の多様なステークホルダーによる協力関係の構築を図り、対話の枠組みを設けることが重要とされたところでございます。
　また、令和二年六月には、有識者やプラットフォーム事業者を構成員とする民間の偽情報対策に関するフォーラムが設立され、民間におけるファクトチェックの推進やリテラシーの向上に向けた取組の推進について議論が行われており、総務省もオブザーバーとして参加しているところでございます。
　総務省といたしましては、引き続き、産官学民の多様なステークホルダーの協力の下、民間における自主的な偽情報対策の取組を促進してまいります。

○柴田巧君　日本の場合は、今自主的にというお言葉もありましたが、民間にかなり、余り政府が前に出ないようにしているところがありますが、もはやそういう段階ではなかなかないのではないかと思っていまして、やっぱり民間の関係の皆さんとも連携を深める中で、このディスインフォメーションに対する取組を考える段に来ていると思いますので、これからまた具体的にどういう取組をされるか注視をしていきたいと思います。
　今もお話がありましたように、このディスインフォメーション対策の最大の、最終的には抑止力は国民のリテラシーを上げていくことだと思います。この一人一人が情報の真意やあるいは価値判断能力を身に付けていくというのは、ディスインフォメーション対策に完全というものはないにしても、最終的な抑止力になり得る重要なことだと思います。
　そこで、学校現場でまずその教育をどういうふうに進めていくのか、これは文科省にお聞きをしたいと思いますし、社会全体でこの意識の啓発にいかに努めていくのか、これは総務省になろうかと思いますが、それぞれにお尋ねをしたいと思います。

○政府参考人（茂里毅君）　お答えいたします。
　現行の学習指導要領では、児童生徒が自ら必要な情報を収集、判断し、発信するなど、情報活用能力を学習の基盤となる能力、資質として位置付けております。これにつきまして、教科等横断的に育成することとしているところでございます。
　具体的には、様々な方法で情報を収集して調べたり比較したりする学習活動、また、学習には誤ったものや危険なものがあるということを考えさせる学習活動、そういった指導を徹底しまして、児童生徒の能力の育成を図っているところでございます。
　文部科学省では、これらの指導がより充実することを目指しまして、教育の情報化に関する手引の作成、また、動画教材を含みます教員向けの指導書の作成、公開、そういった取組を進めているところでございます。
　今後とも、学習指導要領の下、これからの時代に求められる資質、能力の育成に向けた教育の充実に努めてまいりたいと思います。

○政府参考人（辺見聡君）　偽情報対応といたしましては、インターネット上の情報をうのみにしないような利用者のリテラシーが必要であります。
　総務省といたしましては、一般の利用者や小中高校の生徒に対しまして、ＩＣＴリテラシー向上に向けた啓発を推進しているところでございます。
　具体的には、毎年度、各都道府県教育委員会等を通じて学校に周知しておりますインターネットトラブル事例集、また、学校等を対象に行っております出前講座におきまして、ネット上の情報について本や新聞などインターネット以外の情報と比べてみる、また情報の発信元を確かめること、こういった対応方法を周知しており、生徒のほか、保護者や教職員等も視野に入れて意識啓発を推進しているところでございます。
　また、一般の利用者に対しましては、令和三年三月に、安心、安全なインターネット利用に関する啓発を目的としたウエブサイトを総務省のホームページ上に開設しているところであり、この中で偽情報への対応方法についても周知しているところでございます。
　総務省といたしましては、このような偽情報に関する意識啓発を今後とも一層推進してまいります。

○柴田巧君　先ほども申し上げましたように、ディスインフォメーションは国民の生命や国家の安全に対する脅威だということ、そして、この国民のリテラシー向上は、ある意味、それを防いでいくという国防の一環と言っても言い過ぎではないと思いますが、そういう意識を持ってもらうことというのは非常に大事なことだと思っています。それがまた各種対策を実効性あるものにしていく第一歩だと思いますので、それぞれに取組をしっかりやっていただきたいと思います。
　国内でいろんな取組をするのはもちろんのことですが、もはやこのディスインフォメーションに対する対策というのは一つの国だけでできる問題ではなくて、同じ価値観を有する他の民主主義国と連携してやっていくといいますか、協力をしてやっていくというのが極めて重要なことだと思います。
　欧州は、かねて域内でいろんな取組をしてきましたが、これが、アジア太平洋地域なども含め、いろんな取組を更に広げていこうとパートナーシップの構築を目指していると聞いております。
　日本は確かに、今お話をしてきましたように、大変遅れていますし、そういう経験あるいは対策が十分ではないということですが、そういう意味では、他の民主主義国がやっていること、学ぶ点多々あると思いますし、まだそういうレベルに近づいていかなきゃいけないと思いますが、そういう意味でも、国際協力を進めていくことは非常に重要だと思っています。
　先ほど官房長官も、自由、民主主義、法の支配といった普遍的価値を損なう行動に対しては有志国が一致して臨むことが重要であると答弁をされていましたが、この国際協力をどのように進めていくのか、外務省でしょうか、お尋ねをしたいと思います。

○政府参考人（有馬裕君）　お答え申し上げます。
　自由、民主主義、法の支配といった普遍的価値は、いかなる国でも尊重されるべきものであると考えております。オンラインを含め、悪意のある偽情報の拡散は民主主義に対する脅威であり、こうした価値を損なう行動に対しては有志国が一致して臨んでいかなければならないと考えております。
　例えば、Ｇ７の枠組みでは、偽情報を含む民主主義への脅威を特定し、協調した対応を強化するための枠組みがあり、これに日本も参加しております。
　引き続き、日本は民主主義といった価値観を共有する国や地域間との協力を進めていく考えでございます。

○柴田巧君　繰り返しになりますが、このディスインフォメーションの対策、安全保障上の問題だとして取り組んでいく必要があると思います。個々に、何か政府の中で取りまとめているところは特に今のところはないようですが、国家安全保障会議、あるいは国家安全保障局などがやっぱり中核となってやっていくべきではないかと思いますけれども、いずれにしても、しっかり対策をこれから進めていかなければならないと思います。民間の団体もシンクタンクもいろんな提言書をまとめて、今日の新聞にもいろいろとこのディスインフォメーションの事柄出ておりましたが、是非しっかりと進めていただきますことを要望し、またいろいろ進捗状況をその都度チェックをさせていただきたいと思います。
　次に、インテリジェンスの強化についてお尋ねをしたいと思いますが、この国会では経済安保推進法案がこの後審議をされたりしますし、後でまた触れますように、サイバー攻撃というのも大変な今状況に、増えてきつつあります。そして、今のウクライナ情勢、そして、今日は先ほど北朝鮮がまたミサイルを発射したやに報道がありますが、あるいは中国の軍備の拡張、台湾有事などなど、日本を取り囲む環境は随分変わってしまったと思っております。
　そんな中で、やっぱりインテリジェンス機能を高めていくというのは大変なことだと、重要なことだと認識をするところでありますが、確かに、外務省、防衛省、警察庁、公安調査庁、経産省等々、それぞれにインテリジェンスの活動をしているわけですけれども、かねてから指摘されておりますように、縦割りで、この縄張意識が極めて高くて、政府一体となったというところになっていないのではないかと。また、内閣情報室にも、内調にも、それぞれの役所から来て、しばらくしたらまた帰っていくような、そういう状況になっているのはいかがなものかと、そう考えます。
　そこで、各省庁に、縦割りの状況を打破してどのように体制を構築しているのか、また、専門人材を政府一体として育てていくというのは極めてこれから重要なことだと思っていますが、どのように取り組んでいくのか、併せて官房長官にお聞きをします。