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岸本武史の発言 （内閣委員会）

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○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。
　この四月から一般事業主行動計画の策定、届出が女性活躍推進法に基づきまして新たに義務化されました常用労働者百一人以上三百人以下の企業における策定、届出状況でございますが、令和三年十二月末の時点におきまして、東京都におきましては六百七十三社、それから地方、東京、大阪、愛知県を除く地方におきましては五千七百五十七社、それから全国におきましては七千二百十一社というようになっております。
　これまで、施行までの間、労働局におきまして、対象企業に対して、行動計画策定から届出、公表まで段階的に解説するオンラインセミナーの実施ですとか、電話、文書送付による働きかけ支援などを行ってまいりました。現在、令和四年三月末時点での一般事業主行動計画の策定、届出状況を確認しているところでございますが、策定、届出の義務を履行していない企業がありました場合には、速やかに義務を履行していただくよう指導を行ってまいりたいと考えております。

発言情報

speech_id: 120814889X00820220407_059

発言者: 岸本武史

speaker_id: 29862

日付: 2022-04-07

院: 参議院

会議名: 内閣委員会

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