柴田敬司の発言 （内閣委員会）

○政府参考人（柴田敬司君）　お答えを申し上げます。
　この実証実験、産業競争力強化法の新事業特例制度に基づいて実施しているものでございますが、その制度の趣旨でございますけれども、産業競争力の強化に資する新商品、新たな役務の開発等の新事業活動、これを行おうとする事業者への特例措置を一定条件の下で認めるというものでございます。
　その成果の一部が例えば今回の道交法の改正にもつながっていると、そういったことでございますが、七月、委員御指摘のとおり、令和の三年の四月二十三日から認定を行って、同年の十月末まで行われた事業における走行時のデータ、これを収集いたしまして、これが警察庁等にも報告され、それが今回の法案の改正の検討にも活用されたと、こういうところでございます。
　その後、事業者からキックボードのシェアリングサービスの運営に関する新事業活動計画の変更の申請がございまして、この申請を受けて更に延長されているということで、その延長された部分でございますけれども、制度改正以外にも各事業者における新たなシェアリングビジネスの創出、こういったものにもつながっていくものと認識しているところでございます。