内閣委員会

令和四年四月十二日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　四月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　岸　真紀子君　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　山添　　拓君　　　　　市田　忠義君
　四月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　中川　雅治君　　　　　有村　治子君
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　杉尾　秀哉君　　　　　森屋　　隆君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　二之湯　智君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁交通局長　　楠　　芳伸君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　保坂　和人君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　柴田　敬司君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　澤井　　俊君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局次長　　　　　野津　真生君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出
　）
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○委員長（徳茂雅之君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、山添拓君、岸真紀子君及び中川雅治君が委員を辞任され、その補欠として市田忠義君、有村治子君及び森屋隆君が選任されました。
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○委員長（徳茂雅之君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　道路交通法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁交通局長楠芳伸君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（徳茂雅之君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（徳茂雅之君）　道路交通法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○高野光二郎君　皆様、おはようございます。高知県・徳島県の自由民主党の高野光二郎です。
　二之湯大臣、今日はどうぞよろしくお願いします。
　まず、新たな交通主体の交通方法が変わります。この法律によって変わります。それについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　近年の技術発展によりまして、無人の自動配送ロボットや電動キックボードなど多様なモビリティーが開発をされまして、海外の一部の国では既に積極的に活用されています。イギリスは、コロナによるロックダウンによりましてニーズの高まった食品配送の急増に自動配送ロボットが対応しまして、一日何と平均で一万件もの配送を行っています。米国や中国でも、自動配送ロボットの実用化に向けた取組が加速をし、自動配送ロボットによる食品配送や薬品の配送もあるようでございます。
　一方、我が国では、二〇二〇年十月、日本郵便が国内初となる自動配送ロボットの公道走行実証実験を行い、以降現在まで、都市部や地方でも食料品や日用品を配送する実証実験を行ってきました。
　また、自動運転システムというものがございまして、これは自動車でございますが、レベル４と言われます、自家用車やトラック、これは物流でございますが、高速道路の自動運転の市場化を二〇二五年をめどに目指し、また、移動のサービス、タクシーやバス等では、今年度をめどに限定地域で遠隔操作のみで無人自動運転の移動サービスが開始される予定とお伺いをしております。
　また、電動キックボードは、令和三年四月から十月にかけて産業競争力強化法に基づいた公道実証実験が行われまして、合計で七事業者が参加をしまして、延べ約八万六千人、約五十四万キロを走行して、ヘルメットの着用を任意としまして、安全性の検証を行いました。
　そこで、まず警察庁の参考人にお伺いします。
　これまでの実証実験での課題と成果についてお伺いするとともに、実証実験によって得た知見をどのように本法案へ反映、生かしているのか、お伺いをいたします。

○政府参考人（楠芳伸君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、今回の法改正の対象となる自動運転、電動キックボード及び自動配送ロボットにつきましては、全国各地で様々な実証実験が行われてきたところでございます。その結果、これらの新たな技術を用いた車を安全に通行するために必要な課題も明らかになったことから、今回の改正案では、そのような課題を踏まえた制度整備を行うこととしたものでございます。
　具体的には、自動運転につきましては、運転者がいない状態であっても安全に運行される必要があることから、都道府県公安委員会の許可制度を設け、許可を受けた者の遵守事項や自動運行装置では対応できない場合の措置等を定めることといたしました。
　電動キックボードのうち、最高速度や大きさが自転車程度のものにつきましては、一般的な原動機付自転車と同様に扱うことが必ずしも適当でない場合も認められることから、自転車と同様の交通ルールを定めるとともに、事業者に対して交通安全教育の努力義務を課すことといたしました。
　また、自動配送ロボットのうち、最高速度や大きさが電動車椅子程度のものにつきましては、走行させている者がその場にいないことから、遠隔操作をする者に対して、遠隔操作型小型車を確実に操作し、安全に通行させる義務を課すとともに、都道府県公安委員会への届出制度を設けることといたしました。

○高野光二郎君　二之湯智国家公安委員長にお伺いします。
　自動運転、電動キックボード、自動配送ロボットの社会、これから実装するについて、それぞれの目標と目的、そして目指すべき社会像についてお伺いします。
　また、大臣、キックボードに試乗をされたということでございますが、私、非常に快適でした。もう晴れの日なんか最高でした。感想などあったらお伺いいたします。

○国務大臣（二之湯智君）　私もせんだって砧にございます警視庁の交通安全教育センターに行ってまいりまして、まず、自分自身がこういう答弁に立ったときに、自分自身は乗ったこともないのにああだこうだと答弁するのもいかがなものかと思いました。
　私、あれ、最初、最初はですよ、ちょっと戸惑いましたけれども、すぐ慣れまして、すいすいと走りました。ただ、問題は、左折するときとか右折するときにやっぱり十分注意を払わなきゃいかぬということと、それと、最近は、都会はいわゆるキックボードが走行する車道においても駐停車している車が多うございますから、車線変更してそれを避けて行くときに、かなり後ろから車が来ますから、そういうときに車と衝突しないように十分注意を払っていかなきゃいかぬと、このように思っております。まあそんなに難しいキックボードではございません。
　今回の道路交通法の一部改正でお尋ねの件でございますけれども、自動運転については、最近、地域における高齢者等の移動手段、非常にこれ不便を皆さん方しているわけでございますから、あるいは物流における人手対策として非常に期待が高まっておるということも事実でございます。またさらに、国際競争力という観点からもこれを積極的に導入するべきだと、こういう意見があるわけでございます。
　さらに、電動キックボードにつきましては、二輪車のみならず、だけではなくて三輪タイプもございます。そんなことで、これから高齢者を含めた幅広い世代で手軽にこういうものが利用できて、移動手段が多様化されることも一つの大きな効果ではないかと思います。
　さらにまた、自動配送ロボットでございます。これも新型コロナウイルスなんかありまして、非接触型の配送システムでございますから、これも時代のニーズに非常に応えられるものではないかと、いずれにしてもそのように思うわけでございます。
　今回のこの改正によりまして、日本の新しい技術を社会に実装することによって、安全面にも配慮しつつ、ひとつ是非皆さん方に、多くの皆さん方に利用してもらいたいということで必要な法制度の整備をするわけでございますから、ひとつよろしく御理解のほどをお願いしたいと思います。

○高野光二郎君　キックボードのお話が今出たんですが、キックボード三種類ありまして、皆様のお手元に資料を配らせていただいております。御覧いただきたいというふうに思っております。
　二〇一七年に海外で電動キックボードのシェアリング事業が登場いたしまして、二年間で急速に拡大をし、二〇二五年にはシェアリング事業、これは販売を含みませんが、のみで世界の市場規模は四兆円から五兆円と試算をされています。日本でも、二〇二五年にはシェアリング事業のみで一兆円の市場規模と試算をされています。
　さて、電動キックボードは、見た目はほぼ同じでも三種類に分けられます。この度、この法律によって新設されるのは、特定小型原動付自転車に該当するキックボードに該当する場合、十六歳以上であれば免許は要りません。ヘルメットも不要でございますが、努力義務は課せられるようでございます。自転車道でも車道でも通行できます。現在は、実証実験の下でシェアリングサービスで使用されています。
　次に、原付に該当する電動キックボードあります。現在は、ネットや家電量販店で販売されていることが多く、これは個人所有が大半であるとお伺いをいたしております。原付扱いでありますため、もちろん原動付自転車の免許が必要でございます。そして、ヘルメットの着用は、これは徹底した義務があります。
　この二つの大きな違いは、特定小型電動機付自転車の場合、最高速度が二十キロメートルまでです。一方、原付に該当する電動キックボードは最高速度が三十キロまででございます。
　そして、これに加えてもう一つあります。一般で販売されている電動キックボードにミラーやナンバーを取り付けず走行している違法電動キックボードと、三種類がございます。大変ちょっと分かりづらいんですね。
　そこで、国土交通省の政府参考人にお伺いをいたします。
　電動キックボードを、利用者や自動車の運転手、取締警察官、そして歩行者など、公共の財産ですから、道路を共用する皆様が、特定小型原動付自転車の電動キックボードか原付の電動キックボードか、どちらに、区分に分類されているのか瞬時にやはり把握できるような、認識できるような取組が必要だと思います。この辺についてお伺いをいたします。どのように区別するか。

○政府参考人（野津真生君）　お答え申し上げます。
　国土交通省では、既に保安基準が整備されている原動機付自転車に加えまして、新たに特定小型原動機付自転車の保安基準について、専門の検討会を設置して審議を重ねまして、本年三月にその骨子を取りまとめたところであります。
　この中で、特定小型原動機付自転車には、既存の原動機付自転車を含む他の車両区分と外観上区別するため、周囲の歩行者等から見て判別可能な一定の周期で点滅する識別点滅灯火の設置を義務付けることとしております。なお、識別点滅灯火の色や点滅周期につきましては今後検討することとしておりますが、委員御指摘のとおり、電動キックボードの使用者のほか、警察官、自動車ドライバー、歩行者等が瞬時に識別できることが重要と考えており、その方針で基準の整備を進めてまいります。
　また、違法な電動キックボードにつきましては、識別点滅灯火を始めとする保安基準に定める必要な灯火が設置されていない可能性が高いことから、外観上判別が可能であると考えております。
　また、先ほど申し上げました専門の検討会では、基準適合品を外観上容易に判別できる制度についても骨子を取りまとめておりまして、地方運輸局等が申請に基づいて基準に適合する車両の型式認定等を行うこと、そして、基準に適合することが確認された車両にはシールなど外観上分かりやすい特別な表示を行うということとしております。

○高野光二郎君　とにかく区別がすぐできるような状況にしていただいて、社会全体でしっかりそういったルールを認識していただくといったことが大事だというふうに思っています。
　また、交通違反を起こした場合、自転車は赤切符、これは交通切符でございますが、今回の特定小型原動付自転車は、原付同様、青切符、交通反則通告制度など制度上注意すべき点も多いということでございます。
　シェアリングサービスの電動キックボードは、電子制御、電子制御によって最高速度が二十キロ以下と設定されて、厳正な管理がされます。二十キロ以上出せないんですね、本人が出したくても。そういった状況があります。
　一方で、家電量販店やネットで販売する個人購入の場合は、警視庁が中心になりまして、アマゾンや楽天グループなどＥＣサイトの大手、ヤフーなどのＩＴ企業団体、ビックカメラや大手量販店など計十四業種団体による連絡協議会を立ち上げ、販売者側へのルールの周知徹底に取り組まれているとお伺いいたします。しかし、国民全体にこういったことを周知するのはなかなか難しいと思います。
　そこで、政府参考人にお伺いします。
　電動キックボードを、交通ルールを十分に理解していない利用者による整備不良や交通違反を起こす可能性も十分あり得ると考えますが、ルール周知をどのように行うのかとお伺いするとともに、電動キックボードの利用者に限らず、新設されたルールを幅広く国民に周知すべきであると考えますが、どのように取り組むのか、お伺いします。

○政府参考人（楠芳伸君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、特定小型原動機付自転車とその他の原動機付自転車では、通行場所等の守るべき交通ルールが異なることから、そのような違いを含めまして広報啓発を徹底することが重要であるというふうに考えております。
　警察といたしましては、事業者と関係省庁とで組織した官民協議会において、利用者に対する実効的な交通安全教育の在り方を検討していくこととしているほか、電動キックボード等に関する交通ルールをまとめたパンフレット等を作成して配布するなど、広く国民に対して広報啓発を実施してまいりたいと考えております。

○高野光二郎君　電動キックボード、最後にしますが、この電動キックボードが新たな移動手段に加えられることによりまして、日常の利便性が私は高まるととともに、各地域内での回遊性の向上や観光スポット巡りなど、地域の活性化に非常に私はつながる、期待ができるというふうに思っております。また、ＣＯ２の排出量が自動車の約四十分の一となるということでございますので、環境にも優しいということでございます。
　一点、ただ、私、大手のキックボード乗らせていただいたんですが、非常に性能も良く、いいと思ったんですが、残念ながら海外製なんですね。業者の方に聞くと、やはりその車体は海外製がかなりやはり多いということで、あの技術って、正直言って全然、私、大したことないと思っていて、高知とは言いません、徳島とも言いませんが、地方のいわゆるそういった中小企業の方も簡単に作れるんじゃないかというふうに思いますし、性能は全然日本の方が上だというふうに思っておりますが、やはり日本産をこれから作っていくような取組が必要だと思いますが、その辺の取組についてお伺いします。

○政府参考人（柴田敬司君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、現状では、国内で使用されているキックボード、海外メーカーが主体ということでございます。今後の利用者そして台数の増加が見込まれる中、国内企業による開発、量産化、重要であると考えております。また、需要側につきましては、都市部における利用だけではなく、観光地での活用、普及拡大に合わせて、地域における新たなビジネス創出につながることも期待しております。
　こうした中、経済産業省におきましては、事業再構築補助金、これによりまして、異業種から新たに電動キックボード、これの開発やレンタルに参入する事業者を支援した事例もございます。引き続き、こうした支援、活用しつつ、関係省庁、関係業界とも連携しながら、普及支援策、検討を進めてまいりたいと、このように考えております。

○高野光二郎君　先ほどの答弁、事業再構築補助金、コロナ禍における事業再構築補助金で、地方の中小企業は電動キックボードを作ったということですか。

○政府参考人（柴田敬司君）　お答え申し上げます。
　いろいろございまして、レンタルを行っていくですとか、着物とかの事業とも併せてやっていく、要は地域観光のためにやっていくというようなこと、それから、先ほど先生がおっしゃったような電動キックボードの自社開発、こういったものをやっていきたいと、そういったものに対する補助金といいますか、事業もございます。

○高野光二郎君　是非そういった取組をどんどん支援していただきたいと思います。
　最後の質問でございます。
　自動配送ロボット、政府が推進するデジタル田園国家構想にも位置付けられておりまして、今後、人口減少が進み、人手不足が深刻化する地方での活用も大きく期待されています。利用拡大が進めば、当たり前のように自動配送ロボットが自宅まで商品を届けてくれる、そして待たなくてもいい、どこにいるか分かりますから、アイフォンですぐ分かりますので、スマートフォンで分かりますので、受取も多様なことができるということでございます。一方、日本の自動配送ロボットの普及状況は海外と比べて二年程度遅れている状況であり、試作品である製造コストも高く、安全性の検証、改善にも更なる必要があるというふうに考えております。
　そこで、経済産業省の政府参考人にお伺いします。
　今後、地方も含めて自動配送ロボットの社会実装をより推進するに当たり、自動配送ロボットのコストの低減、あれ、自動配送ロボットはまだまだ高いですからコストの低減、更なる技術開発による性能向上が必要であるというふうに考えております。そのために、業界として自動配送ロボットの基盤構築やガイドライン制定などに取り組むロボットデリバリー協会と国が更に連携をし、安全性向上、量産化、実用化体制の推進を一層図っていくことが大事だというふうに考えておりますが、国がこういった協議会、そして推進に当たってどういった支援をしていくのか、お伺いいたします。

○政府参考人（澤井俊君）　お答えいたします。
　議員御指摘のとおり、自動配送ロボットの社会実装を進めていくためには、地域の住民の皆様始めとする様々な交通主体に受け入れられる社会受容性の向上、それから安全性や利便性を向上する、そのための技術開発、これが重要であるというふうに考えてございます。
　このため、経済産業省におきましては、関係省庁とも連携しまして、自動配送ロボットに関する官民協議会を、それからシンポジウム等を開催いたしまして、自動配送ロボットの導入事例、こういったものを情報発信を行うとともに、公道における自動配送ロボットの活用に向けた技術開発、それからそのための実証実験、こういったものの支援に取り組んできております。
　同時に、産業界におきましても、自動配送ロボットの普及、活用に向けた技術開発、実証実験が行われておりまして、本年には、議員御指摘がございましたように、二月には業界団体として一般社団法人ロボットデリバリー協会が発足したと、それで、今、自動配送ロボットの安全基準等の策定の検討が進んでいる、こういったところでございます。
　今回の制度整備を受けまして、自動配送ロボットが安全を確保しつつ早期に実用化が進みますように、我々といたしましても、業界団体及び関係省庁と連携をいたしまして、引き続き、地方自治体等に対する情報発信、それからコスト低減に資するような技術開発に対する支援、こういったものをしっかりと取り組み、社会実装を加速させていきたいと、このように考えてございます。

○高野光二郎君　終わります。ありがとうございました。

○森屋隆君　立憲民主・社民の森屋隆でございます。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。感謝を申し上げます。
　道交法の一部改正案について質問をしたいと思います。特に今日は、この特定小型原動機付自転車、いわゆるキックボードについて質問していきたいと思います。二之湯大臣、どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず初めに、今回の改正に至った背景、必要性について説明していただきたいと思います。

○政府参考人（楠芳伸君）　お答えいたします。
　電動キックボードは、いわゆるラストワンマイルの問題を解決するための交通手段となり得るものであり、観光等における移動の手段としても活用し得るものであることから、地方自治体や公共交通機関により電動キックボード等の活用に向けた取組が行われているほか、製造事業者により三輪タイプの開発が進められており、若年層に限らず、高齢者も含めた幅広い年代での手軽な移動手段として活用が見込まれるなど、一定の社会的有用性があるものと考えているところでございます。
　今回の改正案では、電動キックボードのうち、性能上の最高速度や大きさが自転車と同程度のものを原動機付自転車から切り出して、自転車と同様の交通ルールを定めることといたしております。これにより、守るべき交通ルールが明確化され、その内容を周知徹底することにより、交通秩序の確立につながるものと考えております。

○森屋隆君　ラストワンマイル、公共交通などが減ってきた中でその移動をどうするかという問題だったと思いますし、元々は三年前、四年前に、高齢者の移動をどうしていこうかということで始まったものだと私は承知しています。それで四輪のものを作っていこうかという話もあったと思います。今説明あったように、三輪のものをヤマハさんかどこかで開発中だというふうにも聞いています。しかし、主は、今、若者が、先ほど大臣も言ったように手軽に乗れる、そういったところに少し変わってきてしまっているのかなと、こんなふうに思っています。
　次に、今回、大きな考え方が変わる一つになると思うんですけれども、今までは免許が要らないというのが、人力で、自転車等々がそうだと思います。それは免許が要らないと、小学生でも免許なくても乗れるわけです。しかし、今回は、このキックボード、免許が要らないですけれども、今までは免許が要るものは、人力以外の動力で動くものを免許が要ると、こういうふうにしていたと思うんですけれども、今回これが、区分の優先が、スピード、先ほども少し質問あったかと思いますけど、スピードによって区分されたと、この根拠について聞かせていただきます。

○政府参考人（楠芳伸君）　お答えいたします。
　現行の道路交通法では、原動機を用いて自走するものであっても免許を要しないことと、そういった扱いにしているものは既に存在しておりまして、例えば大きさと性能上の最高速度が一定の基準を満たす身体障害者用の電動車椅子につきましては、歩行者と同様に扱っているところでございます。
　今回の改正案でも、これと同様の考え方で、電動キックボードのうち、性能上の最高速度やそれから大きさ、これが自転車と同程度のものにつきまして、自転車と同様の交通ルールを定めることとしたものでございます。

○森屋隆君　今までも電動の車椅子があったということだと思いますけれども、それと少し用途というか使い方は違うのかなと、私はこういうふうに思っているところでございます。
　次に、東日本大震災以降、あるいは今回の長期化しているコロナで、移動について自転車がかなり増えてきました。そして、この自転車も、特にコロナでデリバリーサービスなどが普及しまして、一部ではこの安全対策にも社会問題化していると、こういったことで、国土交通委員会の中でも私もこの点については質問をさせていただいたこともあります。
　そういった中で、今回、部会や、何回もレクも丁寧にしていただいたんですけれども、必ずしも今までこの啓発活動や指導取締りができ切れていなかったと、こういうふうにおっしゃっていました。まあ認めていたんだと思います。
　そこで、今回、新たにこの良好な自転車交通秩序を実現させるための総合対策を推進すると、こういうふうにしています。これまでどんな理由があってその対策の徹底ができなかったのか、これを聞かせていただきたいと思います。人的な問題もあれば、そこのところも聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。

○政府参考人（楠芳伸君）　お答えいたします。
　自転車に関しましては、これまでもその交通秩序の整序化のため、関係機関、団体と連携し、各種対策を推進してきたところでございまして、自転車関連事故の件数は十年前と比べて半数以下に減少するなど、一定の効果、成果を上げているものと認識をしております。
　他方で、先ほど委員からも御指摘ありましたけれども、国民のライフスタイルの変化等に伴いまして、通勤通学、それから配達を目的とする自転車利用のニーズが高まる中で、交通ルールを無視する自転車利用者に対しては多くの批判的な意見が寄せられているほか、交通事故件数が減少傾向にある中で自転車対歩行者事故は横ばいで推移していることから、歩行者保護の観点、特にこういった歩行者保護の観点に配意して自転車の交通安全対策を更に強化する必要があるというふうに考えておるところでございます。
　そこで、警察庁では、自転車通行空間の整備、交通安全教育、広報啓発の推進、指導取締りの強化を対策の三つの柱として、警察の関係部門が連携をいたしまして、自転車関連事故が発生している地区・路線等を自転車指導啓発重点地区・路線に選定して、これらの三つの対策を集中的かつ重点的に実施するよう都道府県警察に指示をいたしたところでございます。
　引き続き、関係機関、団体等と連携し、自転車の交通安全対策を強力に推進してまいりたいと考えております。

○森屋隆君　ありがとうございます。
　事故自体は減っているということで、これはいいことだと思います。
　一方で、今の答弁の中で、自転車と歩行者の事故が増えている、横ばいだということだと思います。昨年の十二月の二十二日の、これ大阪ですかね、高校生の乗っている自転車で八十二歳の男性の方が歩道ではねられてしまって、頭を強く打って亡くなってしまったという、こういう大変残念な事故も実際にあるというふうに承知しています。是非こういったところを徹底していただきたいと、こういうふうに思います。
　経済産業省にお伺いしたいと思います。
　この電動キックボード実証実験、私が承知しているのは、昨年の十月末にこの実証実験終わりというふうに思っていました。先ほども高野先生の方が、今も実証実験やっていますけどというような、あったと思いますけれども、やっているんです。これ、実証実験延長した理由、これ何ですか。

○政府参考人（柴田敬司君）　お答えを申し上げます。
　この実証実験、産業競争力強化法の新事業特例制度に基づいて実施しているものでございますが、その制度の趣旨でございますけれども、産業競争力の強化に資する新商品、新たな役務の開発等の新事業活動、これを行おうとする事業者への特例措置を一定条件の下で認めるというものでございます。
　その成果の一部が例えば今回の道交法の改正にもつながっていると、そういったことでございますが、七月、委員御指摘のとおり、令和の三年の四月二十三日から認定を行って、同年の十月末まで行われた事業における走行時のデータ、これを収集いたしまして、これが警察庁等にも報告され、それが今回の法案の改正の検討にも活用されたと、こういうところでございます。
　その後、事業者からキックボードのシェアリングサービスの運営に関する新事業活動計画の変更の申請がございまして、この申請を受けて更に延長されているということで、その延長された部分でございますけれども、制度改正以外にも各事業者における新たなシェアリングビジネスの創出、こういったものにもつながっていくものと認識しているところでございます。

○森屋隆君　要は、看板書き換えて違うことをやっているということなんですよね。まあ違うことというか、看板を書き換えて今までの実証実験と違うことをやって、やっていることは一緒なんですけれども、看板が違うという。私は、こういうやり方って非常に分かりづらいし、よろしくないと思うんです。今日ここでそれを論議しようと思いませんけれども、また違うところでそれはやらせていただきたいと思いますけれども、一般的にそれはおかしいと思います。
　先ほど高野先生もやっぱり私と同じような捉え方をしていたんだと思いますし、一方では、看板書き換えて、このエリアをどんどんどんどん拡大をして今いますし、なし崩し的に既成事実をつくっていくというような、そういうようなとらわれ方もしてしまう可能性が私はあるんだろうと思います。そういったなし崩し的な、グレーゾーンの解消制度というものがあるわけでありますけれども、こういったやり方は余りよろしくないというふうに、そういったところを指摘したいと思います。
　もう一つ、経産省にお伺いしたいと思います。
　今回のこのキックボードの普及、経済効果どのくらいに見込んでいるのか、さらに何台ぐらい市場に出回るのか、予想ですけれども、お聞かせください。

○政府参考人（柴田敬司君）　お答え申し上げます。
　電動キックボード市場の見通しでございますが、民間調査機関が発表したレポートにおきましては、欧米を中心に急速な発展を遂げている中、二〇二五年時点で世界の電動キックボード市場、シェアリング市場だけでも四から五兆円程度の市場規模まで成長する見込みというものがございます。
　また、経済産業省が昨年度に実施した調査では、電動キックボード、二〇二一年時点で既に一万八千台から二万台程度が新規に流通したものと推計しております。順調に市場が拡大してきているということでございます。