風木淳の発言 （内閣委員会）

○政府参考人（風木淳君）　お答えいたします。
　先端重要技術については、研究開発支援のみならず、技術流出を防止することが極めて重要です。委員御指摘のとおりでございます。
　このため、経済産業省として、関係省庁とも連携しつつ、外為法に基づく輸出管理、それから投資管理に係る関係法令の見直しを進めてきたところでございます。
　まず、輸出管理については、国際輸出管理レジームの議論に基づいて対象品目を随時見直しております。それから、人材を介した技術流出に着目して、国内での居住者間の技術提供であっても、外国政府等から強い影響を受けている状態にあると考えられる場合はみなし輸出管理の対象とすることとしたところです。このほか、中小企業、大学等における輸出管理体制構築に向けて、継続的な普及啓発活動を行っているところです。
　また、対内直接投資の管理につきましては、令和元年に、上場企業に係る株式取得に当たって事前届出を求める閾値を一〇％から一％に引き下げたことに加えて、随時、事前届出の対象業種について、例えばサイバーセキュリティー、それから重要鉱物資源関連を追加するなど、様々な措置を講じているところでございます。
　引き続き、国際的な先端技術の動向等を踏まえながら、後手に回ることがないように、執行体制の整備を含めて必要に応じて不断に見直しをしてまいりたいと考えております。