黒田淳一郎の発言 （内閣委員会）

○政府参考人（黒田淳一郎君）　お答えを申し上げます。
　近年、国際社会におきまして人権問題への関心が高まる中、企業がサプライチェーンも含めた人権尊重の取組をしっかりと行わない場合におきましては、不買運動、投資の引揚げ、さらに既存顧客との取引停止など多くのリスクに直面することがあるというふうに承知してございます。
　このため、経済産業省としても、セミナーなどによる産業界への周知啓発活動などを通じまして、これまでも企業に対してサプライチェーンにおける人権尊重の取組を促してきたところでございます。一方で、昨年十一月に公表しました企業調査におきまして、日本企業の取組がまだ不十分であるというようなことも明らかになってくるとともに、ガイドライン整備を望む要望も多く寄せられたところでございます。
　このため、経済産業省では三月九日に、企業のサプライチェーンにおける人権尊重、いわゆる人権デューデリジェンスに関して検討会を立ち上げまして、業種横断的なガイドライン作りを開始したところでございます。今年の夏までにガイドラインを策定したいと考えてございます。なお、ガイドラインが経済産業省所管分野のみならず全ての産業分野に適用されますよう、内閣官房に設置された関係府省庁会議とも連携していくこととしてございます。
　こうしたガイドラインの策定などを通じまして、日本企業の人権尊重に向けた取組を後押しし、日本企業の国際競争力の維持、強化につなげてまいりたいというふうに考えてございます。