米田健三の発言 (内閣委員会)
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○政府参考人(米田健三君) お答え申し上げます。
職員の規模につきましては、あくまで組織に関する現時点のイメージでございますけれども、数十人規模の専門家による体制からスタートし、専門性、国際感覚、俯瞰力、目利き力を有する優秀な人材の確保に努めつつ、段階的にネットワークの規模や活動内容、体制を充実させ、将来的には百人を超える規模感で活動していくことが想定されてございます。
また、職員の身分につきましては、調査研究を委託した場合の職員については、本法案の第六十四条に法人に限るとしていることから、公務員は想定されてございません。
人材の確保に当たりましては、例えば所属する大学に籍を置いたままで、クロスアポイントメント制度を活用して調査分析に参加していただくなど、個々の事情に応じて柔軟な対応を行うことが期待されてございます。
以上でございます。