堀江和宏の発言 （内閣委員会）

○政府参考人（堀江和宏君）　お答え申し上げます。
　防衛省が所管する安全保障技術研究推進制度、いわゆるファンディング制度と呼ばせていただいておりますが、これは、将来の防衛分野での活用を期待しつつ、民生分野での活用も期待される先進的な技術について基礎研究を公募、委託するものでございます。
　この制度においては、他の競争的研究費制度と同様に、防衛省が研究に介入することはなく、また、研究成果の公表を制限することもございません。また、防衛省がこれまでに採択した研究課題の中に大量破壊兵器や国際人道法に違反する武器の開発につながるものはなく、これからも防衛省が採択することはございません。
　防衛省においては、こうしたファンディング制度内容について、これまでも累次にわたって発信、説明を重ねてまいりましたが、委員御指摘いただきましたように、この制度をアカデミアの方々に正確に御理解いただけるよう、しっかりと取り組んでいかなければならないと改めて認識しております。
　また、委員御指摘のとおり、防衛装備庁は防衛省設置法で設置された防衛省の外局でございまして、我が国防衛に必要不可欠な装備品等の研究開発などを任務とする組織でございます。実際に研究開発を行うに当たっては、ファンディング制度を含め、必要な予算を要求の上、国会において御審議いただいているところでございます。
　防衛省といたしましては、ファンディング制度について、防衛省の研究開発への参加は全く強制されないという点も含め、大学当局を始めとする国内の研究機関の皆様の理解が得られるよう、また、より多くの方々にファンディング制度に応募していただけるよう、今後一層の努力をしてまいりたいと考えております。