上月良祐の発言 （内閣委員会）

○上月良祐君　ありがとうございます。厚労省の役所の方にもと思いましたが、今の答弁でよく分かりました。
　厚労省の方にもこれは要望しておきたいと思いますが、是非しっかり連携を取りながらやっていただきたいと。その連携の実とは何かというと、総合調整という権限じゃないと思います。私、省庁再編もしたので、総合調整という機能をつくるときもまさにコミットしてやったわけですけど、僕はもう権限とか組織とか余り、何というんでしょう、信じていないんですよ。その実はやっぱり個人なんですよ。働く人がいかに、今、宮路政務官おっしゃったように、コミットして丁寧に綿密に、ふだんからできるだけ顔も合わせて、書類のやり取りだけじゃなくてやれるかどうかが、内閣府は一格高い立場になっています、官房ももちろんですけれども。内閣府、官房だから調整できるわけじゃなくて、そこにいる人はより重たい責任を持っているということなんだと思います。
　だから、その省庁の、分担省庁の方々に加えて、更にその総合調整の働きをしなきゃいけないんだと、それこそが総合調整の実態だと思っていますので、答弁が悪かったら問い詰めちゃおうと思ったんですけど、今の答弁、すばらしい答弁だったので、是非よろしくお願いをしたいと思います。
　それから次に、大村室長にお聞きしたいと思います。
　大村さんは、また何か御縁のある方ばかりが出てくるんですけど、私の役所の同期の入省のエースの方でありまして、私なんぞは出来が悪かったんですけど、大村さんは本当に頑張っていらっしゃる方であります。
　支援者支援ほど重要なものはないと思っています。すなわちそれはＮＰＯ支援だと思います。役所の人たちでできることは限られていまして、ＮＰＯの皆さんのお力を借りなきゃ無理なんですね。というときに、僕らヒアリングを重ねてきて、ちょっと時間がなくなってきちゃったので、済みません、二つまとめて聞きます。質問で分けていましたけれども。
　単年度委託は、これ我々ヒアリング行ったときも渡辺理事長がおっしゃっていたんですけど、単年度委託って最悪なんですよ、これは。まあ分かると思いますけど。お金いただいて始まって、春過ぎから始まって、秋になったらもう翌年のプレゼンみたいな話になっちゃって、それで、落ち着いて仕事できないし、大体、来年続くかどうか分かりませんという前提でいい人は雇いにくいですよね、なかなかそんな人来てくれないということで。なので、複数年契約をやっぱりやらなきゃいけないと。
　これはやっている例もあるんですね、市場化テストみたいな。この前うちは、うちはというか、僕関わっているので、何か大変、どうなんだという例もあったんですけど、あれなんかは国庫債務負担行為取って国でもやっているわけですよ。市町村で、現場でまずはということだと思うんですが、複数年、単年度委託じゃなくて複数年委託を原則化する、原則と例外ひっくり返すようなことがこれはもうマストだと思います。
　それからもう一つは、人件費なんです。ＮＰＯの方々、ボランティアじゃないですからね。ボランティア精神は持っていてくれるのは有り難いんですけれども、それを、仕事をしていただいているので、あの人たちみんな、じゃ、俺らやめたといったら、全部公務員がやらなきゃいけないわけですよ、仕事としてあるんだから。それを助けてくださっているので、そういった方々の人件費が、例えば同じ一生懸命やる団体が十年連続で取りましたと、結果として。十年たったら大変習熟しているわけですね。ところが、給料の委託費は、まあ物価スライドもあるかもしれないけど、変わらないわけですよ。ということでいいんでしょうかということなんです。
　これはなかなか難しい問題ではあるんですけれども、ちょっとこれは工夫していかないといけない。これは新しい分野というか、今まで以上に必要な分野なのでと思っておりまして、そこについて、二つまとめて御答弁をいただきたいと思います。