上月良祐の発言 （内閣委員会）

○上月良祐君　ありがとうございます。問題を認識していただいているので、取りあえず第一歩だと思っております。
　これ本当に重要なことでして、それで、ＮＰＯ等の位置付けについて総務省にお聞きしたいと思います。大臣所信のときには御要望ということで申し上げて質問にはしなかったんですが、ここで聞こうと思っていました。
　今みたいな答弁になるのは、ＮＰＯ等の位置付けがやっぱりベースに問題だと私は思います。これはボランティアでやってくれている方々だと思っているんじゃないかと。違いますから。行政の仕事の一部を担っていただいている重要なプレーヤーなんですよ。
　なので、そういった方々の特に給料というのはもう本当に新しい資本主義の中核的な内容でして、そういったところをきちっと意識した制度にしなきゃいけないんだけれども、その前提として、こういった仕事をするときは、自治体、それから社協まではみんな視野に入っているんですね。そこまでは視野に入っているんだけど、その外側で働いていただいているＮＰＯ等というのは、あくまで助けてもらっているぐらいの位置付けなんだというふうに思うんです。そうじゃないですから。この人たちがいなくなったら、社協の人か自治体の職員がやらなきゃいけない仕事なんですよ。でも、さっき申し上げたみたいに、致命的な欠陥がありましたよね。困っている方とつながるというのは一年、二年でできないんですよ。
　だって、抱樸の奥田さん、ホームレスの方、家へ入ってもらうのに七年通ったとか、あるいは一週間泊まり込みで、佐賀の谷口さんなんかも一週間泊まり込みで、自傷他害のことを起こさないかとかということで自宅の前の車に泊まり込んだとか、こんなこと自治体の職員ができますか。絶対できないんですよ。だから、ＮＰＯの人たちは理論的にもちゃんとそこに入ってもらわなきゃいけない、困っている方々と、それと自治体と社協とのこの間に。そこの位置付けをしっかりしないといけないと思うんです。
　新しい資本主義じゃないけど、新しい自治体像として、そこまで、グラデーションはありますよ、もちろん色合いはだんだん薄くなっていく。それと、ＮＰＯの皆さんもいろんな方々、分野があり、そして、発展段階というのか、成熟段階というのか、活動実績というのか、いろいろだと思いますが、あるので、全部一律にはいかないかもしれないけれども、位置付けとして、こういった仕事をするときにはそういう皆さんが必須なんだと、そこまで公共の一部なんだという位置付けが必要だと思うんです。
　そこについてどんなふうにお考えか、お聞きしたいと思います。