岸本武史の発言 （内閣委員会）

○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。
　児童相談所の体制につきましては、御指摘の令和元年の児童虐待防止法改正によりまして、令和二年四月から、一時保護等の介入的対応を行う職員と親子の再統合等の保護者支援を行う職員を分けて対応するなどの必要な措置を講じなければならないというふうにされているところでございます。
　一方で、御指摘のとおり、介入機能と支援機能が分離をされておらず、同一の担当が介入からその後の支援まで継続して対応している児童相談所は令和三年四月一日時点で一五％となってございます。この介入機能と支援機能が分離されていない児童相談所に関しまして、その理由をヒアリングいたしましたところ、職員数が少なく分離させることが困難であるとか、介入から支援に引き継ぐタイミングの設定が困難であるなどの理由が挙げられたところでございます。
　厚生労働省といたしましては、各自治体に対しまして、改めて児童虐待防止法改正の趣旨を御理解いただき、児童相談所における介入機能と支援機能の分離が定着するよう、今後、好事例を収集し、周知を図るなどの対応を検討してまいりたいと考えております。