岸本武史の発言 （内閣委員会）

○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。
　子ども家庭総合支援拠点の設置状況でございますが、令和三年四月時点で設置している自治体は六百三十五自治体、設置率は三六・五％でございます。また、児童人口がおおむね〇・九万人未満である自治体では設置率が二六・四％であるなど、特に小規模な自治体で設置が、整備が進んでいないものと認識をしております。
　子ども家庭総合支援拠点を設置しないことについて、自治体ごとに異なる事情もあると考えておりますが、整備の必要性を国が指針などにより自治体に対して周知徹底する中で、十分にその意図が伝わっていないことでありますとか、特に小規模な自治体においては、設置の必要性等を理解しつつも支援員の確保などの体制構築に課題があることが主な原因であるというふうに考えているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、これまでも子ども家庭総合支援拠点の運営に係る経費の支援を行ってきておりまして、引き続き、こうした取組を通じて設置を促していきたいと考えております。
　また、今般、児童福祉法改正案、御審議いただいておりますが、この中で子ども家庭総合支援拠点、言わば児童福祉のワンストップ拠点と、それから子育て世代包括支援センター、母子保健のワンストップ拠点、この機能を維持しました上で組織を見直し、一体的に相談支援を行うこども家庭センターというものを創設することとしておりますが、小規模自治体がこども家庭センターを円滑に設置できますよう、人材確保のための財政支援を行うこと、複数の自治体が共同で設置することを可能とすることや柔軟な人員配置を認めることなどを検討いたしまして、自治体の御意見も伺いながらその設置をしっかりと支援してまいりたいと考えているところでございます。