野田聖子の発言 (内閣委員会)
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○国務大臣(野田聖子君) お答えいたします。
こども家庭庁においては、子供の権利利益の擁護を担う観点から、いじめの防止を担い、地方自治体における相談の体制などの体制整備を推進することとしております。自治体の窓口等が相談を受けた後の対応策については、既に各自治体において様々な取組が行われているものと承知しています。先ほどの古賀委員から御紹介がありました寝屋川市の取組は、首長部局が教育委員会と連携しつつ、主体的にいじめの通報を受け、速やかに対応をつなげることによっていじめの深刻化を防止している好事例の一つであると考えています。
現在、内閣官房の方で各地の自治体に対して子供政策の実施体制に関する調査、これを行っていて、いじめの問題に関する取組についても今広く情報を収集しているところです。
こども家庭庁が設置された後は、各自治体におけるグッドプラクティスを把握、普及することを含めて、自治体における具体的な取組や体制づくりをしっかり推進してまいります。