野田聖子の発言 （内閣委員会）

○国務大臣（野田聖子君）　おっしゃるとおりで、恐らく今国会で、こども家庭庁設置法案、こども基本法、さらにはこどもまんなか社会ということで、皆さんの御議論いただいているのは、ＥＢＰＭに基づいて、急激な人口減少で、そのやっぱり根本は少子化であるということとか、また、このコロナ禍で、平時のときにはなかなかそのデータがなかったけれども、コロナ禍でデータを取ってみると、子供の自殺、不登校、引きこもりが急激に増えていると。これはやっぱり平時のその備えが足りていなかったんじゃないかというような、そういう統計に基づいて、各党皆様方がしっかりとこの数字に基づいて、統計に基づいて、データに基づいてきちっと再構成していかなきゃいけないということであろうかと思っています。
　ですから、子供政策は、私たちもこども家庭庁やその様々な取組をする中でこのＥＢＰＭを非常に大切に思っていますし、今後も更に重要だと考えています。
　それで、昨年十二月に閣議決定した基本方針において、子供の置かれている状況や課題を的確に分析して、現状把握にとどまらず、政策効果を明らかにした上で、エビデンスに基づく政策立案、実践を行うなどしています。
　委員御指摘の就学前教育の質に関して、こども家庭庁では、就学前の全ての子供の育ちの保障に係る事務を担うこととしております。幼稚園、保育所、認定こども園の教育、保育内容の基準の整合性を制度的に担保して、教育、保育の質の一元化を図ることとしています。この際、委員御指摘のエビデンスに基づく政策立案、実践という観点では、この分野においても重要と考えております。
　どのような方策が考えられるかについては、今後関係省庁としっかり連携して検討してまいります。