加藤勝信の発言 （内閣委員会）

○衆議院議員（加藤勝信君）　御指摘のように、子供施策を進めるに当たっても、財政上の措置をしっかり講じていかなければこれは進めることができないということで、これまでも消費税財源を使って子供施策の充実も図ってきた経緯はありますし、一方で、例の三千億についてはいまだ財源が必ずしも確保できていないので、一部は実行していますが、大半が残っているという施策もあるというのは御指摘のとおりであります。
　その上で、今回の法律体系で、今御指摘いただいた十六条で実施に必要な財政上の措置その他の措置を講ずる努力義務というものを書いておりますが、その前提として、政府はこども大綱が定めるところによりという文言を入れさせていただいております。
　その上で、このこども大綱に関する第九条第四項の規定で、こども大綱に定める子供施策について、原則として具体的な目標及びその達成の期間を定めるということで、子供施策、御承知のように単年度でできるものではありません。一定期間の中でしっかり対応していく。しかも、この大綱は閣議決定という大変重たいものでありますし、当然、それをするに当たっては、財源的な見通しを持ちながら当然進めていくものになっていくというふうに考えておりますので、地方公共団体ともよく連携をしていただきたいと思います。
　また、ちなみに、現行の子供の貧困対策に対する大綱においても、その文章の中に、引き続き市町村等に対する必要な財政支援を講じていくという文言も書かれている部分もございます。これらは、こども大綱においては、そうした子供の貧困に対する大綱も含めて改めて大綱全体を作っていくわけでありますから、そういったときには、これまでの大綱におけるそうした記載内容、これも含めてしっかり議論していただきたいというふうに思います。