水野敦の発言 （内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会）

○政府参考人（水野敦君）　お答えいたします。
　沖縄におきましては、一人当たりの県民所得が全国最下位であり、また母子世帯の出現率などの指標を見ても全国ワーストのものが多いなど、全国と比較して子供の貧困が深刻な状況にございますことから、内閣府として、沖縄子供の貧困緊急対策事業を平成二十八年度から実施しているところでございます。
　具体的には、先ほど委員御指摘もありましたけれども、子供を福祉等の支援につなげるための調整等を行う子供の貧困対策支援員の各市町村への配置や、食事の提供や学習支援などを受けながら子供が安心して過ごせる子供の居場所の運営の支援等を行ってきており、平成二十八年度と実施数が確定しております令和二年度と比較すると、子供の貧困対策支援員は百五人から百十八人に、また、子供の居場所は百二十二か所から百五十五か所にそれぞれ増加しているところでございます。
　特に子供の居場所における利用者数の延べ人数につきましては、平成二十八年度は約十七万人だったわけですけれども、令和二年度には約三十万人に増加しているというところでございまして、沖縄県及び県内市町村の子供の貧困対策の重要性に対する理解が進み、支援が広がってきたものと認識してございます。
　内閣府といたしましては、こうした状況も踏まえるとともに、今国会において成立した沖縄振興特別措置法改正法において創設された子供の貧困対策の推進に係る国等の努力義務規定も踏まえた上で、沖縄県における子供の貧困対策に係る支援の更なる充実に努めてまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。