橋本泰宏の発言 （内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会）

○政府参考人（橋本泰宏君）　これまで各市区町村におきまして、児童福祉の観点から子ども家庭総合支援拠点、それから母子保健という観点から子育て世代包括支援センター、こういったものの整備を進めてきたところでございますけれども、児童虐待防止ですとか家庭支援ということの充実のために、児童福祉と母子保健が一体的かつ適切に情報を共有するということが大変重要でございます。このため、今般の児童福祉法改正案におきましては、この拠点とセンター両方の機能を維持した上で見直しを行いまして、一体的に相談支援を行う機関としてこども家庭センターというものを創設することといたしております。
　委員から御指摘いただきましたように、このこども家庭センターの設置については努力義務という形にしているわけでございますけれども、児童虐待の未然防止や家庭支援の強化のためには児童福祉と母子保健の一体的な対応が重要だということは、これはどの自治体についても言えることでございますので、今般の児童福祉法改正案が成立した暁には、こども家庭センターの全国的な設置に向けまして、都道府県や市町村向けの説明会の開催などによりまして、その意義や必要な人材の考え方などを丁寧に説明、周知し、設置に向けた市区町村の取組を促してまいりたいというふうに思います。
　また、こども家庭センターにおける人材の確保ということが大変重要でございますので、これまで市町村において相談支援や指導などに関わってきたＯＢも含めた経験者の活用ですとか、あるいは市町村職員向けの研修を充実させていくですとか、あるいは今回の改正案において導入することといたしております子供家庭福祉の認定資格の積極的な取得の促進など、財政支援も含めた必要な支援についてこれからしっかりと検討させていただきたいと考えております。