橋本泰宏の発言 （内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会）

○政府参考人（橋本泰宏君）　今般の児童福祉法改正案の中で創設を目指しております地域子育て相談機関と申しますものは、相談の敷居が低くて物理的にも住民から見て近距離にある相談機関ということでありまして、その整備を進めることによりまして、子育て家庭と社会との接点を増やし、そして子供の状況把握の機会を増やす、こういうことができるものというふうに考えております。
　特に、子育て家庭の中には、行政機関であるこども家庭センターには直接相談しにくいというふうに抵抗感を感じる御家庭もあり得るというふうに思いますので、地域子育て相談機関がこども家庭センターを補完し、ある意味その目となり耳となるというふうな役割というものも期待されるところというふうに思っております。
　具体的には、相談機関ごとに子育て家庭からの登録を受けた上で、各家庭への相談支援を通じた状況の把握ですとか、あるいは必要に応じたこども家庭センターなどの関係機関への情報共有などを行うこととしております。
　地域によって子育て支援の資源というものの状況が様々でございますし、どこに地域子育て相談機関を担ってもらうのか、新たな人員が必要かどうか、そういった事情も様々異なるというふうに思いますので、今後、各地域の状況も踏まえた上で、普及に向けて必要な支援の在り方ということをしっかり検討させていただきたいと思っております。