橋本泰宏の発言 (内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会)
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○政府参考人(橋本泰宏君) 今御指摘いただきましたように、何よりもまず、子育て家庭に対しまして、身近な相談機関である地域子育て相談機関の存在を認知をしていただくということが大変重要であるというふうに考えております。
今般の改正法案におきましては、市町村が住民に対して地域子育て相談機関の名称や所在地その他必要な情報を提供するということを努力義務とする規定を設けているところでございます。
この規定に基づきまして、例えばでございますが、母子健康手帳の交付時であるとか、あるいは出生届の提出時であるとか、あるいは今御指摘ございましたような乳児家庭の全戸訪問、いわゆるこんにちは赤ちゃん訪問といった機会を活用するですとか、あるいは乳幼児健診の機会を活用するですとか、そういった様々なあらゆる子育て世帯との接点というものを捉まえまして情報提供を行っていただくということを想定しております。
市町村に対して、この規定の趣旨を周知徹底してまいりたいというふうに考えております。