堂薗幹一郎の発言 （内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会）

○政府参考人（堂薗幹一郎君）　お答えいたします。
　検討の現状について、法務省の方からお答えいたします。
　法務省といたしましても、養育費の履行確保は子供の利益の観点から早急に取り組むべき重要な課題であるものと認識しているところでございます。
　法務省では、平成二十三年の民法改正によって父母の離婚の際に協議で定めるべき事項として養育費の分担が明示されたことを踏まえまして、平成二十四年から離婚届出書に養育費の分担に関する取決めの有無をチェックする欄を設けるとともに、平成二十八年からは、養育費等に関する合意書のひな形及び記入例などを記載したパンフレットを作成し、全国の市区町村において離婚届出書と同時にこれを配布するなどの周知活動に取り組んでいるところでございます。
　また、令和元年の民事執行法改正では、養育費の請求権について、債務名義を有する者が債務者の給与に関する情報を取得する新たな手続が設けられており、これも養育費の履行確保に資するものと考えております。
　さらに、現在、法制審議会家族法制部会では、養育費の履行確保のための方策を含め、父母の離婚後の子の養育の在り方等について調査審議が進められているところでございまして、本年夏頃に中間試案を取りまとめることを目指しているところでございます。
　引き続き、法制審議会において充実した調査審議が行われるよう、事務当局を担う立場から必要な対応に努めてまいりたいと考えているところでございます。