田村公一の発言 （農林水産委員会）

○政府参考人（田村公一君）　お答えいたします。
　有機酒類がＪＡＳ法の対象となりましたら、第三者認証の仕組みが活用できますので、酒類業者にとりましては、輸出先国の認証を取得する必要がなくなり手続が簡素化されるほか、大幅なコスト削減が図られると、こういったメリットがあると認識をしてございます。
　委員御指摘の輸出拡大の貢献につきましては、ＪＡＳ法の改正後に、まずは諸外国と同等性交渉を進めていく必要があるところでございますが、将来、例えば米国など有機市場規模の大きな国との間で同等性の承認、これが進めていきましたら、中期的には有機酒類の輸出拡大に大きく寄与するものと考えております。
　また、輸出額目標につきましては、国税庁では、委員御案内のとおり、輸出拡大実行戦略に基づきまして、清酒、本格焼酎・泡盛、ウイスキー、この輸出重点三品目ごとに輸出額目標を設定しているところでございますが、委員御指摘の有機酒類につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、有機酒類の出荷数量は現在のところ限定的でございますので、まずは国内外に対して日本産の有機酒類の認知度を高めていくことが重要と考えております。
　国税庁といたしましては、有機酒類の輸出も含めて重点品目の目標を達成できるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。