農林水産委員会

令和四年四月七日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田村　まみ君　　　　　芳賀　道也君
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　進藤金日子君　　　　　比嘉奈津美君
　　　　　芳賀　道也君　　　　　田村　まみ君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤　元気君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　金子原二郎君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　中村　裕之君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　下野　六太君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　笹口　裕二君
　　　政府参考人
　　　　　　　国税庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　田村　公一君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　安東　　隆君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　水野　政義君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　小川　良介君
　　　　　　　農林水産省輸出
　　　　　　　・国際局長　　　　渡邉　洋一君
　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　局長　　　　　　　平形　雄策君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局長　　　　　　　森　　　健君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　牧元　幸司君
　　　　　　　水産庁長官　　　　神谷　　崇君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律
　等の一部を改正する法律案（内閣提出）
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○委員長（長谷川岳君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、進藤金日子君が委員を辞任され、その補欠として比嘉奈津美君が選任されました。
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○委員長（長谷川岳君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国税庁長官官房審議官田村公一君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（長谷川岳君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（長谷川岳君）　農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○小野田紀美君　おはようございます。自民党の小野田紀美です。
　早速、本法案について質問をさせていただきます。
　もう日本の農林水産物、本当においしくて、是非海外の人にたくさん食べていただきたいんですけれども、なかなか今まで輸出に苦戦されていたという中で、もう各生産者の方も国会も、そして省庁も頑張っていただいて、何と目標の一兆円をやっと突破したということで、大変うれしいところなんですけれども、また新たに大きな目標を掲げられました。令和十二年までに農林水産物・食品の輸出額を五兆円を目指すと、そして中間として、令和七年までに二兆円を目指すと、こういう目標を掲げられた中で、本、この輸出を促進する法案の改正が、どういう意義を持って、どういう効果を目指して改正するのか、改めて意義をお願いします。

○国務大臣（金子原二郎君）　お答えいたします。
　輸出促進法制定後、世界の食のマーケットが更に拡大することを踏まえまして、二〇二〇年三月の食料・農業・農村基本計画等におきまして、農林水産物・食品の輸出額を二〇二五年に二兆円、二〇三〇年に五兆円とする新たな目標を設定したところであります。
　これらの新たな輸出目標を達成するためには、ジャパン・ブランドを最大限に活用しまして海外における日本産農林水産物・食品の付加価値を上げるとともに、海外の規制やニーズに対応したマーケットインを輸出に取り組む産地や事業者を早急に増やすことが必要だというふうに考えております。
　このため、生産者から販売まで輸出に関連する事業者が参加し、オールジャパンで輸出に取り組む団体を育成するとともに、リスクを取って輸出に取り組む事業者の輸出への参入を促すための金融面での支援を行うなど、更なる施策の強化を行う必要があることから、今国会において改正案を提出いたしたところでございます。

○小野田紀美君　ありがとうございます。
　この認定団体、各品目への、今後、加入率というのはどれぐらいを目指しているのか、目標とか想定があれば教えてください。

○政府参考人（渡邉洋一君）　認定農林水産物・食品輸出促進団体は、日本の強みを発揮できる品目の輸出を伸ばすために、主要な輸出品目ごとに業界一体となってオールジャパンで輸出拡大に取り組む団体であります。このため、主に輸出拡大実行戦略で定める輸出重点品目を対象に、生産、製造から流通、販売に至るまでの幅広い一連の関係者が構成員として加入するということによりまして、緊密な連携体制を構築して活動を行うことを想定しております。

○小野田紀美君　幅広いということで、それ、いっぱい入って、なるべく入ってねというのは分かるんですけど、具体的な目標じゃなくて、なるべく入ってねというところというふうに捉えました。入っていただくのが輸出にとってはプラス、頑張っていくためにはサポートになるので入っていただきたいと思うんですけれども。
　この法案の中に国の責務というのがありまして、国は、農林水産物・食品輸出促進団体が行う農林水産物及び食品の輸出の促進のための取組に必要となる情報の提供、指導、助言そのほかの援助を行うように努めなければならないということで、国がこれからこの認定団体についてしっかり支援していくとなった場合、万が一、その認定団体に入れないような事業者とかが出てきた、生産者が出てきた場合は受けられない恩恵が出てくるんじゃないかなというところも心配されるんですけれども、例えば、サポートが必要なんだけれども、小規模過ぎてちょっと、何か拠出金というかお金払えなくて入れないなとか、そういうような心配はないんでしょうか。

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。
　農林水産物・食品輸出促進団体は、オールジャパンで輸出拡大に取り組むために、広く門戸を開きまして、希望する関係者に幅広く加入いただくことが適切であるというふうに考えております。このため、本改正案におきましては、まず、輸出促進団体がもし業務の対象を特定の地域で生産、製造、加工された農林水産物や食品に限定するような場合は、それは認定を受けられないというふうな規定を設けております。
　団体への加入の要件ですとか会費におきましては各団体において定めるものでございますけれども、いずれにしましても、そういった性格の団体でございますので、国といたしましても、生産者、製造者が認定輸出促進団体に小規模な方も含めて加入を希望するにもかかわらず加入できないといった事態が発生しないよう、この制度を運営してまいりたいというふうに思っております。
　認定団体の活動が速やかに立ち上がって構成員の負担の軽減にも資するように、令和三年度の補正予算ですとか令和四年度の当初予算におきまして、認定団体が行う共同活動に対してしっかり支援をしてまいりたいと考えております。

○小野田紀美君　特定の地域に偏っていちゃ駄目とかというようなのはしっかり見ていくということだったんですけれども、それぞれの会がやっぱり規約とかを決めていくということなので、これちょっとやっぱり、もちろん、私も部会の中で、輸出の、海外でそういう団体を作っていらっしゃる方たちのお話を聞いて、やっぱりメリットを被るためにはちゃんとそれに伴う支出もしなきゃいけない、みんなでちゃんと分かち合っていかなきゃいけないというところも重々承知しているところではあるんですけれども、やっぱり国がその団体を支援する以上、ハードルが高くて結局こぼれ落ちていくというようなところがないように、しっかり見守っていただきたいというふうにお願いをいたします。
　そしてもう一つ、ジェトロさん、日本貿易振興機構さん、今も輸出に関する支援をされていらっしゃって、例えば海外のミニ調査サービスとか貿易投資相談とかオンライン講座とか様々支援をされていらっしゃるんですけれども、このジェトロと各認定団体の関係性というか、このすみ分けというのはどのように考えているでしょうか。

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えを申し上げます。
　ジェトロ、日本貿易振興機構につきましては、輸出先国の規制情報の収集ですとか、海外展示会への出展、あるいは専門家を活用した商流の開拓の支援ですとか、そういった輸出に取り組む事業者への総合的な支援を実施をしております。
　認定農林水産物・食品輸出促進団体につきましては、認定を受けた品目について、生産から販売に至る関係事業者が連携をして、オールジャパンで、ジャパン・ブランドの確立ですとか市場の調査、販路拡大などに主体的に取り組む団体でございます。
　本改正案では、ジェトロが認定団体に対し、要請に応じまして必要な助言その他の援助を行うよう努める旨を位置付けておりまして、ジェトロは専門的な知見を生かして認定団体の活動が円滑に進むよう必要な支援を行うということにしております。
　こうした関係者の一体となった取組を進めることで、農林水産物や食品の輸出拡大を図っていきたいと考えております。

○小野田紀美君　ということで、品目ごとにその団体をつくった上で、今までこの業界で支援をしてきたジェトロが総合的にそこもサポートしていくということで、すみ分けをしながら、ちゃんとそれぞれの得意ジャンルを生かして一緒に輸出促進をしていただけるということで、是非よろしくお願いいたします。
　輸出を望んでいらっしゃる方とか今していらっしゃる方たちに何困っていますという話をしたときに、とにかくその外国法令をちゃんと把握して、それを、例えば残留農薬とか添加物とか国によって全然違うので、それが今の状態がどうなっているというのを調べるのも大変だし、それが何か改正しそうとか、したとかというときに、その情報をいち早くキャッチして、またキャッチするのも大変、翻訳するのも大変、それを情報共有していくのも大変という、この辺のやっぱり言語とか制度の問題のハードルが大きいという相談をよく受けるんですけれども、この対策は、現状どのような対策をされていて、この法律改正後はもっとこうなりますよとか、そういうアピールポイントあったら是非教えてください。

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。
　外国の法令、各国の農薬ですとか添加物などの規制の情報につきましては、ジェトロなどと協力をいたしまして調査をいたしまして、現在、農林水産省のウエブサイトなどで公表しておりますし、省内に相談窓口を設けるなどいたしまして、事業者に正しい情報が伝達するような取組もしているところでございます。
　今後におきましては、アメリカですとか中国などといった主要な輸出先国や地域におきまして在外公館とジェトロの海外事務所などが連携をいたしまして、輸出事業者さんを支援するための輸出支援のプラットフォームを形成を進めていくということにしております。
　この輸出プラットフォームにおきましては、現地におきまして外国の法令ですとか新たに導入される規制の情報といったものをしっかりと把握をいたしましてカントリーレポートとして配信するとかいうようなことを通じまして、また農林水産物・食品の認定輸出促進団体などを通じまして、生産者や輸出事業者にそういった外国の情報がしっかり届くように努めていきたいというふうに考えております。

○小野田紀美君　私も農林水産省さんのそのページを拝見して、品目ごとにエクセルを作ってくれていて、ちゃんと見やすくしてくれているのは分かるんですけれども、どうも現場に聞くと、スピード感が遅いよという話もちらちらと耳に聞こえてきております。どこが言ったとは言わないでと言われたんで言いませんけれども、そういうところは、やっぱり一刻も早く情報は知りたいし、集めてくるという体制はやっぱり国とジェトロとかが頑張って、在外公館等も頑張って、それを下ろしてきたときに品目別の団体がしっかり末端まで広げるというこのすみ分けをしっかりするのであれば、根底となるところで詰まりがないように、そこのその能力の強化というのは一層お願いしたいというふうに思います。
　続きまして、今回、ＪＡＳ規格の制定の対象に有機酒類も追加されるということで、輸出先の有機認証を受ける手間がなくなるということは喜ばしいと。今、日本酒とかやっぱり酒類人気なので、ここなくなるのはうれしいなと思うんですけれども、これから更に輸出を増やすために、これから日本も国際基準の認証というのをやっぱりもうちょっと意識していかなきゃいけないなと思っていまして、日本の農産物とか加工品は安心、安全です、清潔ですって私たちみんな思っているんですけど、じゃ、具体的に見てみたら、海外では使っていない農薬を使っていたりとか、海外では使っていない添加物をいっぱい使っていますよとか、それがいい悪いというよりは、海外の基準で認められるものとはちょっと違うというこの矛盾があるのは間違いないところで、衛生管理も、日本人って清潔なのでやっているよと思いつつ、じゃ、ＨＡＣＣＰとかのその管理の、それぞれ国によってレベル違いますけど、そこに達成しているのかというところは、なかなかその認識として、小規模が多いので、日本って、そうすると難しいところもある。
　例えば、オリンピックだったらグローバルＧＡＰ取っていないと使えませんよとか、そういったその意識付けのチャンスというのはそれぞれあったと思うんですけれども、これから輸出を増やすために、この国際基準の認証を取っていくということのサポートを広げていくとか、また意識改革というのも必要だと思うんですけど、この点いかがでしょう。

○大臣政務官（下野六太君）　お答えいたします。
　我が国農林水産物・食品の輸出を拡大する上で、食に関する国際基準の認証取得を進めることは大変重要であります。
　このため、農林水産省におきましては、農業生産段階では、国際基準であるＧＦＳＩ承認を得たグローバルＧＡＰや、日本発のアジアＧＡＰの取得を促進し、昨年三月時点で、五年前の三倍となる全国で約三千の経営体が認証を取得しております。引き続き、ＧＡＰ指導員による農業者のサポートや、輸出に向けた認証取得経費を支援することなどにより、取組をしっかりと推進してまいります。
　また、食品製造に係る衛生管理につきましては、国際標準のＨＡＣＣＰを包含した日本発のＪＦＳ規格を二〇一六年に創設し、その普及に努めているところであります。これまでに国内の二千以上の食品工場等がＪＦＳ規格を取得しております。今後とも、ＨＡＣＣＰやＪＦＳ規格の普及に向け、研修や認証取得、設備投資への支援などをしっかりと講じてまいります。

○小野田紀美君　必要なのは分かってるんだけど高くてこんなのできないよという声も、多分いろいろもうずっと皆さん唱えられると思います、日本は小規模が多いということで。なので、団体として三千団体、ＧＡＰをやってくれているとか、ＪＦＳの規格をやっているとかいうのもあるんですけれども、それもっと進めていただきたいんですが、よりその、ちょっとしか輸出しないのにそのニーズのためにこんなにコストが掛かるのはちょっとできないとか、そういったところのそのギャップを埋めていく、あっ、何だろう、ＧＡＰと重なっちゃった、差を埋めていくようなもう工夫というのも、今までさんざん工夫はされていると思うんですけれども、なかなか進んでいかないその金銭的な面とかサポート、意識の改革というのも引き続き取り組んでいただきたいし、ＨＡＣＣＰといっても、さっき言ったように国によって求められるＨＡＣＣＰの基準が違ったりするというところも、これまた、外国法令じゃないですけど、あの国に輸出したいなというような要望を言ったときに、あっ、その国だとこの基準求められますよみたいなその情報もちゃんと和訳して、情報がしっかりリアルタイムで生産者に届くような仕組みをしっかり強く進めていただきたいというふうに思います。
　そして、これ個人的に気になっているんですけど、輸出品には加工品も含まれるんですよね。頑張っていこうとしているのに、そうしたときに、海外から輸入した原料も使って日本の生産したものと一緒に加工して輸出するということを考えたときに、日本の中で作ったものはちゃんとしているよとなったけど、実は海外から輸入したその加工品の一部がこういう農薬使っていましたよとか、人権問題、フェアトレードじゃないところのを使っていましたよとか、日本の、これ農作物とかその加工だけにかかわらず、サプライチェーンを末端まで把握できていないというのは各業界で今問題になっているところなので、こういったところで、実はうちはちゃんとしていたけどその一部に使っていたもので引っかかりますみたいなことがないように、この辺も、その原材料とか輸入していくときにフェアトレードとかそういったところを意識していかなきゃいけないと思うんですが、ここの対応というのはどうなっていますでしょうか。

○副大臣（中村裕之君）　お答え申し上げます。
　小野田委員御指摘のとおり、人権や環境に配慮した原材料等を使用するというのは、例えばウイグル自治区などで生産された綿ですとか、そういったものを使わないような、それはもう世界の潮流になってきているというふうに、御指摘のとおり、そう思います。輸入原材料を国内で加工する場合においても、人権ですとか環境ですとか、そうした点に配慮して生産をされた原材料であることを確認をすることが重要であります。
　昨年五月に策定されましたみどりの食料システム戦略におきましても、二〇三〇年までに食品企業における持続可能性に配慮した原材料調達の実現を目指すということとしておりまして、このために、令和四年度予算においてサプライチェーン全体の人権や環境への対応を促進することとしております。
　例えばパーム油の産出国における違法な森林伐採や人権侵害の防止に係る先進事例があるんですけれども、こういったものを調査をするほか、ガーナのカカオ豆の生産現場に業界関係者、技術専門家を派遣しまして、国際認証等への理解促進や持続可能な生産のための技術協力を行うというようなことを通して、このフェアトレードがしっかりと担保できるように取組をしてまいる所存でございます。
　以上です。

○小野田紀美君　ありがとうございます。
　これ、非常にこれから重要になってくるところなので力を入れていただきたいと思いますし、この前バレンタインがあったときにチョコレート売場をのぞいてみたら、フェアトレードカカオというのはやっぱりすごくそのトピックになっていて、岡山でも、フェアトレードのカカオを使って、やっぱりカカオ利権というのがその国とかにあって、なかなかその枠組み、安く買いたたかれて現場の人は厳しいというような状況を現地に行って説得して、それで、ちゃんといいお金を払って得たカカオというのを使っていくという試みをしていらっしゃるところもありますので、そういったところをしっかりサポートしてフェアトレードを意識していただけたらと思います。
　あと一分、どうしましょう。質問は終わったんですけど、ちょっと意見を。
　今、この小麦がなくなっている中で、私、米粉、チャンスだと思うんですよ。米を売ろうと思っていて、なかなか向こうに炊飯器がないから売れない、パック御飯にしたら売れたってなったように、マーケットイン大事で、日本はグルテンフリーを超えるノングルテンという奇跡の技術をやっているにもかかわらず、そこがうまくブランド化できていないというのを非常に苦しく思っていまして、農林部会でもいろいろ話していたんですが、米粉を一番、二番、三番、ちゃんと決めました、よかった。その後、米粉を普及するといったときに、ハルオロイドって覚えています、皆さん。三波春夫のボーカロイドみたいなのを作って、米粉の歌とかの盆踊り作ったりしていたんですよ。
　そのときも私、別にいいんですけど、国家予算を使ってやることですかと、本当に米粉を普及したいんだったら、もっとその売り方、ブランドのやり方ってあるんじゃないんですかと思ったので、このまれに見る、日本の米粉がブランド化していっぱい買ってもらえるチャンスなので、この法案改正をきっかけにしっかりと日本のものを売っていただきたいと思います。
　頑張りましょう。よろしくお願いします。

○小沼巧君　立憲民主党の小沼巧です。
　さて、大臣所信では輸出がそれこそ本当に国内に還元されているのかという議論をさせていただきましたけれども、基本は今日はその続きをしていきたいと思っておりますが、いきなり通告がない質問をしてしまって大変恐縮なんですけれども、昨日ですね、前回までの議事録を読み込んでいて、日付が四月の七日に変わったときに一つ気付いたことがあるんですけど、今日って四月の七日なんですが、政務の方で四月の七日って何の日か、お答えできる方いらっしゃいますか。

○委員長（長谷川岳君）　答弁求めますか。ヤジ

○国務大臣（金子原二郎君）　ただいま後ろから教えていただきましたけど、農林水産省の設立記念日だそうでございます。

○小沼巧君　ちゃんと事務方、しっかりしていましてね、実は、昨年の、衆議院でしたかね、で同じ質問が、当時、野上大臣に対して投げかけられましてということもあったので、ああ、なるほど、今日はそういう日なのかということで、ほっこりしながらやっていきたいと思います。まあ誕生、創立記念日なので、今後考えるべきいろんな論点をプレゼントとして投げかけたいなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　ちょっと、でもまあ一つ、法案審議でありますから、一つちょっと耳の痛い話を聞かなければいけないことがあるんです。
　今回の輸出促進法に伴ってＪＡＳ法の改正案も、改正されております。改め文の四十ページにありますところについて聞きたいんですが、現行法でいうと第六十九条の第一項の第三号、これを条ずれ、四号にするというのはまあ分かるんですけど、指定農林物質を指定農林物資に改めるという改正案になっているんですね。
　定義の違いが分からないんですけど、御説明いただけますか。

○政府参考人（水野政義君）　お答えいたします。
　農林物資とは、ＪＡＳ法第二条第一項において、飲食料品及び油脂のほか、農産物、林産物等であって政令で定めるものを指すとの定義規定が置かれております。
　一方で、物質という用語につきましてはＪＡＳ法において特段の定義規定はなく、ＪＡＳ法第六十九条第一項第三号の規定中、指定農林物資とあるのは、指定農林物質とあるのは指定農林物資の誤りであります。

○小沼巧君　現行法において法文自体に誤りがあったということなんですね。だから改めるということはしようがないと思うんですけど、この、そもそもの条文の誤りというものは、平成十一年のＪＡＳ法改正を行われたところから誤っていたということだと思うんです。なぜ今回の法改正までにこの誤りに気付かなかったんでしょうか。更に言えば、輸出促進法の改正案というのは令和元年度になされましたし、あっ、違うや、ごめんなさい、さらには二十九年にもＪＡＳ法改正しておりますけれども、どうして衆参問わず委員会でも指摘もされず、農水省からもこの誤りを満たすということがなされなかったのか。その経緯と、更に言えば、条文自体に、現行法の条文自体に誤りがあることについてどのような影響があったのかなかったのか、ここについてお伺いします。

○副大臣（中村裕之君）　この条文についてお答え申し上げます。
　小沼委員御指摘のとおり、現行のＪＡＳ法第六十九条に相当する条項は、委員御指摘の誤りを含む規定が追加された平成十一年以降ですね、平成十七年と二十一年及び三十九年の三回にわたって、あっ、二十九年の三回にわたって改正をされております。
　それぞれの改正の経緯をこの質問をいただいて調べましたところ、当該箇所の誤りについて議論となっていなかったことから、誤りの修正に至らなかったものと考えております。
　今回誤りに気付いたわけですけれども、これまで、法案の担当局がダブルチェックをしてきたわけですけれども、各省でも書類上の誤りが指摘をされていることから、今回、農水省として、担当部局でない皆さんにチェックチームを担っていただいてチェックをして、本誤りが発覚をしてこれを直すことにしたところです。
　指定農林物質という用語はＪＡＳ法上のほかの条項でも規定をされておりませんので、この誤りが当該条項の趣旨を大きく誤解させたとは想定し難いことから、この誤りにより本条項による申出が阻害をされてきたということはなかったというふうに考えております。

○小沼巧君　条文誤りがこれだけ気付かなかったというのは、正直、立法府としての役割自体がどうだったのかということもしかりでありますし、何で農水省の中でちゃんとこういうことがなされていなかったんですかということは考えなきゃいけないことだと思うんですね。
　少なくとも、今改正案につきましては、条文案の誤りを正すという改正案になっていますから、その点においては、議会人として、これは、誤りを正すということ自体は賛成しなくちゃいけないなとは思うところでありますけれども、この問題、昨年も、デジタル法とかに関して、参考資料でしたけれども、誤りがあったということは相当問題になりました。
　法文自体に誤りがあったということが今回発覚したわけでありますけれども、問わなければならないことは、更問いなんですけれども、農水省所管のということで絞っていいです、全省庁と言っちゃうと大変だから。農水省所管の法律に似たようなミスが今存在していないと言い切れるものなんでしょうか。今後の法案審議全般に関わってくる課題だと思いますが、いかがですか。

○国務大臣（金子原二郎君）　この度、このようなことになりましたことについて、深くおわびを申し上げる次第でございます。
　御指摘を受けて省内の各部局長に照会した結果、御指摘のような誤りはほかに確認されておりません。

○小沼巧君　もし万が一、今回のところで確認いただきましてありがとうございました。もし万が一、それでもなお誤りがあった場合については、そもそものこの委員会における法案審議自体の前提が揺るがしかねないし、今提出されている法案だけでよいのかということになってしまうと思いますので、今後どうなるか、もし発見された場合の取扱いについては委員会として議論しておくことが必要なのではないかなと思います。
　委員長に対してお計らいをお願いいたしますが、この今後の農水省関連の法律案等々につきまして、条文の誤り等々の発見があるかないのか、今後の、もしあった場合にはどうするのかについて理事会で御協議いただきたいと思います。