小澤典明の発言 （農林水産委員会）

○政府参考人（小澤典明君）　お答えいたします。
　委員御指摘のように、二〇三〇年エネルギーミックスにおきまして、電源構成のうち再生可能エネルギーについては、三六から三八％という野心的な目標を掲げてございます。再生可能エネルギーについては、最大限の導入に取り組んでまいります。
　この中で、特に太陽光発電の導入拡大は重要でございます。二〇二〇年度電源構成に占める割合は七・九％でございますけれども、これを一四から一六％、ほぼ倍増という見通しを立ててございます。委員御指摘のように、これ、なかなか面積では、例えば、太陽光パネルの設置の状況、その場所、あるいはその性能等によりますので、直ちに面積を申し上げることは困難でございますけれども、目標としては一四から一六％とほぼ倍増ということで、相当の規模導入をしていかないといけないというふうに考えてございます。
　そのための対策として、地域と共生した適地の確保あるいは国民負担の低減等を進めながら様々な対策を強化していくことが必要になります。例えばでございますけれども、温暖化対策法に基づくポジティブゾーニングの実施、あるいは公共施設、空港等における再エネ導入の促進、住宅等の屋根への太陽光の導入の促進、こういったことを関係省庁が一体となって対策を強化することが重要でございます。
　特に、その中で農地につきましては、優良農地の確保を大前提にするという方針でございます。この方針の下で、農林水産省におきまして、例えば、再生困難な荒廃農地への導入、あるいは営農型太陽光発電の普及の拡大に取り組んでいただきまして、地域共生型の再エネ導入を推進することで目標の実現に向けて協力して取り組んでいくということになると考えてございます。エネルギー基本計画におきましても優良農地の確保を大前提とするということを明記してございますので、その方針の下で取り組んでいくということでございます。