西山卓爾の発言 (法務委員会)
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○政府参考人(西山卓爾君) 現在のところでも、入管庁におきまして、例えば外国人生活支援ポータルサイトあるいは生活・就労ガイドブックなど、多言語で情報発信を行っているほか、先ほどのFRESCにおける相談対応、あるいは地方自治体で一元的相談窓口を置いて、それで相談対応いただける、その実施についてこちらから支援を行うなどの取組を行っているところではございます。
ただ、委員御指摘いただいたような情報発信が十分でないというようなアンケート結果もあるということで、更に情報発信を強化していくことは必要だと認識しておりまして、今後、全国の地方出入国在留管理官署に配置しております受入環境調整担当官を通じて、地域の自治体や民間支援団体等と連携し、適切な情報提供を行うなど、外国人受入れ環境の整備の充実をこれからも図っていきたいと考えております。