滝澤依子の発言 (法務委員会)
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○政府参考人(滝澤依子君) お答えいたします。
お尋ねの、対象となり得る犯罪被害者に対してどのくらいの割合の方が申請をしているのかということについての統計はございませんが、警察では、犯罪被害給付制度の対象となり得る犯罪を認知した場合には、その犯罪被害者や御遺族に対しまして、犯罪被害給付制度に関する案内を盛り込みました被害者の手引等を交付をいたしまして説明するなどにより、本制度や手続につきまして十分な教示を行うこととしております。
加えまして、パンフレット、ポスター、ウエブサイト等の様々な媒体を活用いたしまして本制度の周知を図り、犯罪被害者等の申請を支援をしております。
また、警察庁においては、犯罪被害給付制度の事務担当者を対象とした会議を開催するなどして、仮給付金支給決定の積極的な検討や迅速な裁定等の運用改善について都道府県警察を指導しております。
今後とも、様々な工夫によりまして、犯罪被害者等に本制度が適切に周知されるとともに、仮給付金支給決定の積極的な検討、迅速な裁定等の運用改善が図られるよう努めてまいりたいと考えております。