住友一仁の発言 （法務委員会）

○政府参考人（住友一仁君）　お答え申し上げます。
　警察庁ですけれども、我々も、その児童の安全を確保するためということでは、児童相談所や学校、自治体等の関係機関と警察が連携をして取り組むことが重要であると認識をしております。
　そして、警察においては、児童虐待が疑われる事案の情報を全てこれ児童相談所に通告し、又は情報提供を行っているほか、児童相談所からの援助要請に対して確実に対応しているところでございます。
　また、児童相談所から警察に対しては、平成三十年七月の政府の緊急総合対策において示された虐待による外傷があると考えられる事案等、児童に対する危険性が高い三類型の情報について共有がされているところでございます。
　さらに、学校からは、明らかな外傷があり、身体的虐待が疑われる場合等に警察へ情報が共有されているほか、保護者から威圧的な要求や暴力の行使等が予想される場合にも、学校、児童相談所、警察等が連携をして対応しているところでございます。
　警察においては、引き続き、市町村が設置する要保護児童対策地域協議会の活用を図りつつ、児童相談所や学校、自治体等の関係機関と緊密に連携をし、より具体的なリスクに関する認識等を共有して対応の徹底強化に取り組んで、児童の安全確保を最優先にした対応を推進してまいります。