小野寺真也の発言 （法務委員会）

○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答え申し上げます。
　家庭裁判所調査官につきましては、その特色であります行動科学の知見等に基づく専門性を十分に発揮して的確な事件処理を図れるよう、これまでも、事件動向や事件処理状況等を踏まえて、事件処理体制の整備に努めてきたところでございます。
　近年増加傾向にあります後見関係事件では家庭裁判所調査官の関与が限定的であること、少年事件の事件数について見ると、この十年だけでも約三分の一程度にまで減少していることなどを踏まえまして、近年は現有人員の有効活用によって引き続きその役割を果たすことができると判断いたしまして、家庭裁判所調査官の増員をしてこなかったところでございます。
　このような事件動向等には変化がないところでございますが、育児と仕事の両立が実現し、職場のワーク・ライフ・バランスを推進するような人的体制を確保するために二名の増員をお願いしているところでございます。
　二名という員数につきましては、これまでに同じ趣旨で増員をいたしました事務官や書記官の定員の活用状況を踏まえまして検討したものでございます。この活用によりまして、産前産後の休暇期間の代替職員を確保しやすくなるなど、子育てや介護をしながら活躍できる職場づくりの実現に生かすことができると考えております。