川原隆司の発言 （法務委員会）

○政府参考人（川原隆司君）　お答えいたします。
　近年、刑罰の目的の一つであります受刑者の改善更生、再犯防止の重要性についての認識が高まってきております。
　現行法におきましては、懲役か禁錮かという刑の種類によって作業を行わせるか否かは異なりますが、作業は重要な処遇方法でありますから、それを行わせるか否かが刑の種類という形式的な区分によって定まるものとするのではなく、個々の受刑者の特性に応じ、作業と指導とをベストミックスした処遇を行うことができるようにすることが重要であります。
　そこで、個々の受刑者の特性に応じた処遇を可能として、一層の改善更生、再犯防止を図る観点から、現行法の懲役及び禁錮を廃止し、これらに代えて拘禁刑を創設し、拘禁刑は、刑事施設に拘置する、改善更生を図るため必要な作業を行わせ又は必要な指導を行うことができると規定することとするものであります。
　これによりまして、例えば、教育を十分に行うべき若年者に対しては、作業を大幅に減らしたり作業を全くさせずに改善指導、教科指導を行うことが可能となったり、高齢者や障害者についても同様にその特性に応じた作業以外の改善指導を行うことが可能となるなど、より一層個々の受刑者の特性に応じたきめ細やかな処遇が可能になると考えております。