石塚伸一の発言 （法務委員会）

○参考人（石塚伸一君）　私、刑事政策ですので、その観点から申し上げますが、新たに法律ができ上がったり重罰化の法案が通ったりしますと、経済学の効用曲線のように、最初、非常に高い傾きで犯罪認知件数が増えます。それはなぜかというと、告訴、告発が増えるからです。
　ところが、これが増え過ぎますと、捜査機関の対応能力がこれに追い付いてこないことになりますから、そうすると選別的に、これはすべきもの、そうじゃないものを分けていきます。
　公訴時効、先ほどの現行犯との関係でいいますと、ネット上の記述についてはこれずっと残っちゃいますので、自分で消したいと思っても、プロバイダーに言ってもそう簡単には消してくれません。そうすると、犯罪状況はずうっと続くわけです。
　こういう場合をどういうようにするかということで、衆議院でお話ありましたように、捜査機関が抑制的に運用するという、そういう宣言は分かりますけれども、非常に社会的要請が高いような事件であれば、これは逮捕になるかは別として捜査機関が動くという、そういう選別的な法適用というのは人々の法に対する信頼を損なうことになるので、適正な量の適正な告訴があるという状態をどういうふうにつくるかということが問題になるんだろうというふうに思います。
　以上です。