石塚伸一の発言 （法務委員会）

○参考人（石塚伸一君）　現場は努力されていますし、努力を否定するものではありません。
　少年院における処遇の適切性は、成人においての犯罪率の低下という形で出てきます。犯罪は物すごく減っています。少年の犯罪は五分の一から六分の一ぐらいまで減ってしまっています。このことがいいのかどうかというのは、一つ大きな問題ではあります。
　それと、処遇プログラムですが、効きません。大して効きません。何かの処遇をして五〇％以上効いたら、そんなの怖いです。大体一〇％から一五％ぐらいの効果があれば、それは効果があったということになります。
　どうやって調べるかというと、その処遇をしない人とする人とを比較対照して再犯率を比較するというような方法しかありません。ただ、日本ではこれはできません。なぜかというと、人権を侵害するからです。やればいいと分かっていることはみんなにやります。ワクチンの検査でも、効果を測定するときに、海外みたいに二つ、使って、使わないので比較するのって日本はできないじゃないですか。
　やっぱり日本の枠組みの中で何が効くのかということを考えたときに、今の努力は一定程度働きかけとしては功を奏していると思うので、この努力をこれからも継続していくという必要はあると思います。
　以上です。