林芳正の発言 （本会議）

○国務大臣（林芳正君）　比嘉議員にお答えをいたします。
　現下の国際情勢及び安全保障環境に関する分析を踏まえた日米同盟の強化についてのお尋ねがありました。
　我が国を取り巻く安全保障環境は、北朝鮮による核・ミサイル開発、中国による東シナ海、南シナ海における一方的な現状変更の試み、軍事バランスの変化による緊張の高まりなど、厳しさと不確実性を増しています。
　かかる認識の下、先般の日米２プラス２においても、引き続き、領域横断的な能力の強化、即応性、抗堪性及び相互運用性の向上、宇宙、サイバー分野での協力深化、拡大抑止の強化等、様々な分野での日米の防衛協力を進め、同盟を絶えず現代化し、共同の能力を強化する決意を表明しました。
　また、現在、岸田総理の指示の下、新たな国家安全保障戦略などの策定に取り組んでいるところであり、我が国の防衛力の抜本的な強化に取り組むことで、様々な事態に対応する能力を向上させ、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化していく考えです。
　次に、同盟強靱化予算の意義及び具体的内容についてお尋ねがありました。
　今回、米国との間では、第一に、日米同盟の抑止力、対処力強化への貢献が直接的に見えにくい光熱水料等については、大幅に削減することで意見の一致を見ました。第二に、在日米軍のみならず、自衛隊の即応性及び米軍との相互運用性の強化にも資する訓練資機材調達費の項目を設けるとともに、第三に、今後は、在日米軍の即応性及びその施設・区域の抗堪性強化に資する施設整備、これを重点的に推進していくことといたしました。
　これまでは、在日米軍の駐留を支援することに重きを置いた経費負担でしたが、今回の合意により、本件経費を用いて日米同盟を一層強化する基盤を構築することで一致をしました。このような経費負担の内容の変化を踏まえ、今回の合意に基づく在日米軍駐留経費負担の性質を端的に示すものとして、その通称を同盟強靱化予算とすることとしたものであります。
　今後も、政府としては、地域の厳しい安全保障環境や我が国の厳しい財政状況、さらに、ただいま申し上げたような要素も勘案しつつ、同盟強靱化予算の内容や意義について丁寧な説明を心掛けていく考えです。
　次に、在日米軍駐留経費負担に係る特別協定の負担内容の変更についてお尋ねがありました。
　我が国は、昭和六十二年度以降、在日米軍の円滑かつ効果的な運用を確保するため、その時々の日米両国を取り巻く諸情勢に鑑み、日米地位協定により米側に負担義務がある経費の一部について在日米軍駐留経費負担に係る特別協定を締結して負担をしてきています。
　我が国の負担については、我が国の厳しい財政状況や我が国を取り巻く安全保障環境等の各種要素を総合的に考慮し、その時々で主体的に判断してきています。
　今次交渉においても、光熱水料等の大幅削減や訓練資機材調達費の項目追加を含め、全体として、在日米軍の円滑かつ効果的な運用を支えるだけではなく、自衛隊を含む日米同盟の抑止力、対処力をより一層効果的に強化していくことに資する、また、厳しい財政状況を踏まえ、めり張りを付けた経費負担の合意を得ることができたと考えています。
　次に、同盟強靱化予算における経済、雇用、そして地球温暖化の視点についてお尋ねがありました。
　我が国の負担規模については、在日米軍の円滑かつ効果的な運用を支えるとともに、日米同盟の抑止力、対処力を強化する在日米軍駐留経費負担が引き続き重要である点を踏まえ、主体的に判断したものです。具体的には、在日米軍の円滑かつ効果的な運用を支える在日米軍従業員の方々の雇用の安定や社会経済的影響に加えて、我が国の厳しい財政状況や、我が国を取り巻く安全保障環境等の各種要素を総合的に考慮したものです。
　その上で、地球温暖化対策の観点からは、例えば光熱水料等について、現行特別協定の第四条において米側に一層の節約努力を求める旨を規定しており、米側において、電灯のＬＥＤへの交換、空調に係る設定温度の見直し、節約への注意喚起などの取組を行っているものと承知をしております。
　次に、あっ、最後に、在日米軍の新型コロナ感染及び日米地位協定についてお尋ねがありました。
　在日米軍における新型コロナ感染状況への対応については、昨年十二月以降の施設・区域内及びその周辺自治体での感染拡大を受け、これまで、私からも直接、米側ハイレベルに対して感染防止対策の徹底及び地元の方々の不安解消に向けた対応を強く申し入れてきました。
　この結果、米側は、米国は、一月十日から一月三十一日までの三週間、必要不可欠な場合以外の外出を認めない、夜間の外出を禁止するなど、厳しい感染拡大防止策を取りました。
　また、一月二十八日には、日米地位協定に基づく日米合同委員会の下に検疫・保健分科委員会を設立し、日米双方の保健当局も参加する形で協議を集中的に行っております。
　今後とも、感染防止対策を徹底し、地元の方々の不安を解消すべく、日米間での連携をより一層強化をしてまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣岸信夫君登壇、拍手〕