林芳正の発言 （本会議）

○国務大臣（林芳正君）　上田議員にお答えをいたします。
　サハリン１及び２についてお尋ねがありました。
　今回のロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更の試みであり、国際秩序の根幹を揺るがす行為です。明白な国際法違反であり、断じて許容できず、厳しく非難します。
　一刻も早くロシアの侵略をやめさせ、ロシア軍を撤退させるために、我が国としては、まずは、Ｇ７各国、国際社会とともにロシアに対して強い制裁措置をとっていくことが必要だと考えており、実際に迅速に厳しい措置を打ち出しています。
　エネルギー分野については、今般発表されたＧ７首脳声明において、秩序立った形で世界が持続可能な代替供給のための時間を確保しつつ、ロシアのエネルギーへの依存を削減するため更なる取組を進めていくことで一致しました。サハリン１及び２についても、このＧ７首脳声明の方針に沿って、我が国のエネルギーの安定供給等の観点を十分考慮しつつ、経済産業省とも連携し、適切な対応を考えていきます。
　次に、訓練資機材調達が相互運用性向上につながるとの判断に至った理由についてお尋ねがありました。
　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、日米同盟の抑止力、対処力を高めるためには、自衛隊と在日米軍の双方が、日米共同訓練を含む各種の高度な訓練の実施等を通じ、即応性を向上させていく必要があります。
　かかる観点から日米間で協議を行った結果、本特別協定において、新たに訓練資機材調達費の項目を設け、在日米軍の即応性のみならず、自衛隊の即応性及び米軍との相互運用性の強化にも資する訓練資機材を在日米軍が調達するため、五年間で最大二百億円を負担することとしました。
　令和四年度予算案については、戦闘射撃訓練用標的装置一式の調達に係る所要額として約十億円を計上しています。様々な種類の標的装置を充実させることにより、より効果的な射撃訓練が実施可能となり、実践的な戦闘射撃能力の向上に資すると考えております。
　次に、在日米軍駐留経費の負担水準及び自主防衛や外交の充実化についてお尋ねがありました。
　政府としては、我が国の厳しい財政状況にも十分配慮しながら、国民の理解を得られる内容にするとの観点から、在日米軍駐留経費全体のうち一定の割合を日本側負担として導くとのアプローチではなく、同盟強靱化予算の各項目についてどのような支出が適切かについて米側と協議を重ねてきました。その結果、日米両政府で今回の合意に至ったものであり、同盟強靱化予算は適切な水準であると考えています。
　その上で、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさと不確実性を増す中、新たな国家安全、国家安保戦略等を策定し、我が国自身の防衛力の抜本的強化に取り組む決意です。また、外務省としては、日米同盟の抑止力、対処力の強化をしっかり図っていくとともに、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた協力を関係国や地域のパートナーとの間で一層強化していきます。（拍手）
　　　〔国務大臣岸信夫君登壇、拍手〕