朝日健太郎の発言 （予算委員会）

○朝日健太郎君　ありがとうございます。
　子供たちをお育てになっている家庭の皆様に対してもしっかりと届いたかというふうに思いますので、引き続きの協力をお願いをしたいと思います。
　続きまして、子育て、子供政策について質問をしていきたいと思います。（資料提示）
　私もこれまで取り組んでまいりました男性の育児休業取得について、このグラフを、資料三を御覧をいただきたいと思いますけれども、ここ近年、ここ数年、男性の取得率というのが非常に高く伸びているようなグラフがございますけれども、ただ、実数としては一三％弱と、男性の育児休業取得というのは一三％弱と、まだまだ低いものがあるというふうに思います。まだ課題が多いと思います。
　ただ一方で、昨年、育児・介護休業法を改正をいたしまして、いよいよ本年四月から順次様々な制度が施行されていくわけですけれども、そうした中で、これまでも企業を始めとする、多くの企業がこの男性の育児休業取得に向けて御協力をいただいております。厚生労働省がこれまで開催をしていただきましたイクメンプロジェクト、こうしたものに非常に多くの企業が賛同をしていただきまして、もう千社に及ぶ企業がこうした男性育児休業に前向きな対応を取るというような賛同もいただいております。大変これは評価すべき数字だというふうに思います。
　また、加えて、今回の法改正で本年の十月からは、男性版の産休と言われる非常に柔軟なこの育児休業、いわゆる男性版育休というものも取得できるようになっています。こうした周知徹底というものを更に進めることがいわゆる我が国の少子化対策、また子育て支援政策に大変有益だというふうに私も考えております。
　ただ、この育児休業というのは、子の出産直後だけにとどまることなく、先ほど御説明ありましたけれども、保育園に、保育園への送り迎えであるとか、子供たちが例えば学校を休んだときの対応であるとか、こうしたものにしっかりと御夫婦で対応していく、又は、もしかすると家庭の事情によって一人親という御家庭もあるかと思います。様々な事情に応じた子育て支援政策というものが重要であると考えますけれども、まずはこの男性育児休業について、厚生労働大臣にこれからの取組について御確認をさせていただきたいというふうに思います。