予算委員会

令和四年二月二十五日（金曜日）
　　　午前九時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　滝波　宏文君　　　　　石田　昌宏君
　　　　　石垣のりこ君　　　　　宮口　治子君
　　　　　森　ゆうこ君　　　　　勝部　賢志君
　　　　　矢倉　克夫君　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　若松　謙維君　　　　　西田　実仁君
　　　　　田村　まみ君　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　浜口　　誠君　　　　　矢田わか子君
　　　　　柳ヶ瀬裕文君　　　　　高木かおり君
　　　　　伊藤　　岳君　　　　　大門実紀史君
　　　　　紙　　智子君　　　　　田村　智子君
　二月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　佐藤　　啓君　　　　　朝日健太郎君
　　　　　本田　顕子君　　　　　藤木　眞也君
　　　　　勝部　賢志君　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　宮口　治子君　　　　　横沢　高徳君
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　岸　真紀子君
　　　　　伊藤　孝江君　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　高橋　光男君　　　　　山本　香苗君
　　　　　西田　実仁君　　　　　若松　謙維君
　　　　　伊藤　孝恵君　　　　　田村　まみ君
　　　　　矢田わか子君　　　　　浜口　　誠君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮口　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　岸田　文雄君
　　　　　　　総務大臣　　　　　金子　恭之君
　　　　　　　法務大臣　　　　　古川　禎久君
　　　　　　　外務大臣　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　　文部科学大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　末松　信介君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　後藤　茂之君
　　　　　　　農林水産大臣　　　金子原二郎君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　萩生田光一君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　防災））　　　　　山口　　壯君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　松野　博一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（デジタル大臣）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革））　　　　　　牧島かれん君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　西銘恒三郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災、
　　　　　　　海洋政策））　　　二之湯　智君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策、地方創生
　　　　　　　、男女共同参画
　　　　　　　））　　　　　　　野田　聖子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　山際大志郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（科学技
　　　　　　　術政策、宇宙政
　　　　　　　策））　　　　　　小林　鷹之君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全、
　　　　　　　クールジャパン
　　　　　　　戦略、知的財産
　　　　　　　戦略））　　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　　国務大臣　　　　　堀内　詔子君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　大家　敏志君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　近藤　正春君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　星　　正彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　高村　泰夫君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　内山　博之君
　　　　　　　内閣官房重要土
　　　　　　　地等調査法施行
　　　　　　　準備室長　　　　　田島　淳志君
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　林　　伴子君
　　　　　　　内閣府科学技術
　　　　　　　・イノベーショ
　　　　　　　ン推進事務局統
　　　　　　　括官　　　　　　　米田　健三君
　　　　　　　内閣府子ども・
　　　　　　　子育て本部統括
　　　　　　　官　　　　　　　　藤原　朋子君
　　　　　　　消費者庁政策立
　　　　　　　案総括審議官　　　村井　正親君
　　　　　　　デジタル庁統括
　　　　　　　官　　　　　　　　楠　　正憲君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　吉川　浩民君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局新型コロナウ
　　　　　　　イルス感染症対
　　　　　　　策等地方連携推
　　　　　　　進室地方連携総
　　　　　　　括官　　　　　　　大村　慎一君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局電波部長　　野崎　雅稔君
　　　　　　　消防庁次長　　　　小宮大一郎君
　　　　　　　法務省民事局長　　金子　　修君
　　　　　　　法務省刑事局長　　川原　隆司君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　安東　義雄君
　　　　　　　外務省欧州局長　　宇山　秀樹君
　　　　　　　外務省領事局長　　安藤　俊英君
　　　　　　　文部科学省総合
　　　　　　　教育政策局長　　　藤原　章夫君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　伯井　美徳君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　増子　　宏君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房生活衛生・
　　　　　　　食品安全審議官　　武井　貞治君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　堀内　　斉君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　伊原　和人君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　佐原　康之君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局長　　鎌田　光明君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　田中　誠二君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　環境・均等局長　　山田　雅彦君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　浜谷　浩樹君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　鈴木英二郎君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房技術総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　青山　豊久君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　木原　晋一君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　福永　哲郎君
　　　　　　　経済産業省通商
　　　　　　　政策局通商機構
　　　　　　　部長　　　　　　　黒田淳一郎君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房資源
　　　　　　　エネルギー政策
　　　　　　　統括調整官　　　　南　　　亮君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　茂木　　正君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　飯田　健太君
　　　　　　　中小企業庁経営
　　　　　　　支援部長　　　　　佐々木啓介君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　和田　信貴君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　井上　智夫君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局長　　　　　　秡川　直也君
　　　　　　　国土交通省港湾
　　　　　　　局長　　　　　　　浅輪　宇充君
　　　　　　　観光庁長官　　　　和田　浩一君
　　　　　　　気象庁長官　　　　長谷川直之君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局長　　室石　泰弘君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　増田　和夫君
　　　参考人
　　　　　　　みらい子育て全
　　　　　　　国ネットワーク
　　　　　　　代表
　　　　　　　合同会社Ｒｅｓ
　　　　　　　ｐｅｃｔ　ｅａ
　　　　　　　ｃｈ　ｏｔｈｅ
　　　　　　　ｒ代表　　　　　　天野　　妙君
　　　　　　　医療法人聖粒会
　　　　　　　慈恵病院理事長
　　　　　　　兼院長　　　　　　蓮田　　健君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○令和四年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○令和四年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○令和四年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議
　院送付）
　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　令和四年度総予算三案審査のため、本日の委員会にみらい子育て全国ネットワーク代表・合同会社Ｒｅｓｐｅｃｔ　ｅａｃｈ　ｏｔｈｅｒ代表の天野妙さん及び医療法人聖粒会慈恵病院理事長兼院長蓮田健君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山本順三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　令和四年度一般会計予算、令和四年度特別会計予算、令和四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、昨日に引き続き質疑を行います。朝日健太郎君。

○朝日健太郎君　おはようございます。自由民主党・国民の声、朝日健太郎でございます。岸田総理始め各大臣の皆様、本日はよろしくお願いをいたします。
　本日は、コロナ禍における国民生活の質問を考えておりましたけれども、急転をいたしましたウクライナ情勢、力による一方的な現状変更を認めないという国際社会の根本的な原則を揺るがしております。我が国の存亡に関わることから、ウクライナ情勢に関する質問を冒頭させていただきたいと思います。
　昨日、ここ参議院の予算委員会の最中にＮＳＣを開催をいただきました。また、昨夜にはＧ７の首脳会議を開き、各国との対応を確認したというふうに聞いております。状況が一刻一刻、刻々と変化する中で、政府の対応も大変難しい状況が続いておると思います。ただ、一夜にして、我々国民は決してこの事象が対岸の火事ではないというような緊張感に包まれていると思います。
　まず初めに、ウクライナをめぐる最新の情報と日本政府の対応について、岸田総理から現状をお聞かせください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、今回のウクライナの、ウクライナへのこの侵攻、このロシア軍によるウクライナへの侵攻ですが、これは力による一方的な現状変更であり、国際秩序の根幹を揺るがす行為であります。明白な国際法違反であり、断じて容認できず、厳しく非難をいたします。
　こういった事態を受け、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携し、制裁措置を強化してまいります。具体的には、資産凍結と査証発給停止、そして金融分野での制裁、半導体などの輸出管理の厳格化、こうした対ロ制裁措置、これ速やかに実施してまいりたいと思います。
　昨晩行われましたこのＧ７のテレビ首脳会談、会議においても、ウクライナ情勢について率直な意見交換を行い、Ｇ７として強い連帯を確認した次第です。今後とも、このＧ７を始めとする国際社会と緊密に連携して対応していくことが重要であると思います。
　事態は今後とも推移いたします。どう推移するかは予断は許されない緊迫した状況でありますが、国際社会との連携を大切にしながら、しっかりとした我が国の考え方、メッセージをロシアにも発信をし続けなければならないと考えております。

○朝日健太郎君　ありがとうございました。
　我が国が取らなければならない国際社会における責任、引き続き対応をお願いをしたいと思います。
　次に、我が国を取り巻く国際情勢についてお伺いをしたいと思います。
　繰り返されます領海侵犯やミサイルの発射など、我が国を取り巻く周辺環境は過酷さを増していると感じております。今回の事態は、このウクライナに関する事態は、欧州の問題にとどまらず、我が国を含むアジア太平洋地域に関わる問題でもあると考えますけれども、総理の見解をお聞かせください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回のロシア軍によるウクライナへの侵攻は、力による一方的な現状変更であり、おっしゃるように、欧州にとどまらず、アジアを含む国際社会の秩序の根幹を揺るがしかねない深刻な行為であると思います。明白な国際法違反であり、断じて許容できず、厳しく非難をするわけですが、こうした意思を国際社会としっかり連携をしながら発していくこと、これが他の地域における情勢にも影響を与えると信じます。
　是非、我が国としまして、そういった姿勢をしっかりと示していきたいと考えております。

○朝日健太郎君　ありがとうございます。
　やはり我が国が取るべき対応というのは、国際社会との連帯、これを通じてしっかりとこのロシアに対しても向き合っていただきたいと思います。やはり国際社会の一員として、日本が平和構築に向けたその責任を果たしていただきたいというふうに思います。
　続きまして、国民の生命、財産、そして国益を守るために、日本国民の、政府が果たす役割というものが今、国民の皆様からも非常に高まっていると思います。先ほど来御説明ありますけれども、現在厳しい国際情勢が続いておりますけれども、国民の皆様に対しまして、総理の方からメッセージを是非ともお願いをしたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回のロシア軍のウクライナへの侵攻については、先ほど来申し上げているように強く非難をするものですが、こうしたウクライナ情勢を始め国際情勢、厳しさ、さらには複雑さ、こうしたものを増しています。こうした国際情勢の中で、我が国はどのように生き、そして国民の命、暮らしをどう守っていくのか、これを考えていかなければなりません。
　その際に、この未来への理想の旗、これはしっかり掲げ続けなければなりません。自由や民主主義、法の支配、人権、こうした私たちが今まで大切にしてきた基本的な価値観、普遍的な価値、こうしたものはしっかりと大事にしながらも、したたかで、そして徹底的な現実主義を貫く、こうした外交を進めなければならない。私自身、新時代リアリズム外交という言葉を使っておりますが、この今申し上げたような外交をしっかり進めることによって国際社会の平和と安定に貢献する、これはもちろん大事なことですが、あわせて、国民の命と暮らし、これを断固として守り抜く、こうした姿勢を外交において示していくことが重要であると考えております。

○朝日健太郎君　ありがとうございます。
　我が国に、日本にお住まいの皆様にもウクライナを始め海外に御家族等いらっしゃるかと思いますので、引き続き日本のリーダーシップを発揮していただきたいというふうに思います。
　続きまして、我が国の防衛について伺います。
　私の選挙区であります東京都も国境離島を有しておりますし、今回のウクライナ情勢、我が事のように危機感を持っております。そして、我が国は海に囲まれ、また国境とは海であり島であります。ロジスティクスなど容易ではなく、厳しい防衛環境にあると言えます。
　そんな我が国の国境防衛、特に島嶼防衛について、岸防衛大臣から見解をお聞かせをいただきたいと思います。

○国務大臣（岸信夫君）　委員御指摘のとおり、我が国を取り巻く安全保障環境、非常に厳しいものがございます。急速に厳しさを増しております。
　御指摘の力による一方的な現状変更の試みの深刻化、そして島嶼防衛、軍事バランスの急速な変化、こうした課題に対しまして、防衛大臣として、我が国の防衛力を抜本的に強化していくことによって我が国の領土、領海、領空、また我が国の国民の生命と財産をしっかり守り抜いてまいります。

○朝日健太郎君　ありがとうございます。
　我が国の安全は、国境、そして島の防衛、そして秩序、これは大変重要だと思いますので、引き続きの対応をよろしくお願いをいたします。
　次に、ウクライナ情勢に関しまして、邦人の保護について質問をいたします。
　これまでも、国際社会において緊迫した事案が発生した際は、現地在留邦人、関係者の保護、退避、これまでも政府は指示の下対応に当たっていただいていることに心より敬意を表します。今回のウクライナにおいても、報道では百二十名ほどの邦人の方が現地にいらっしゃるということですが、ただ、皆様にも様々家族の御事情等がありまして、今後そうした邦人保護、どのように進められるのかが注視をされていると思います。
　そこで、林外務大臣にお聞きしますけれども、ウクライナにおける邦人退避の状況についてお聞かせをいただければと思います。

○国務大臣（林芳正君）　このロシア軍によるウクライナ侵攻を受けまして、二十四日にウクライナ滞在中の邦人に対し、最新の情報の入手に努めるとともに、自身の身の安全を最優先とした行動を取ること、これを呼びかけるスポット情報を発出をしております。
　ウクライナの在留邦人の安全確保に全力を尽くすため、在ウクライナ日本大使館は、引き続き、松田大使以下数名がキエフにおいてウクライナ政府との連絡や邦人保護業務に従事をしております。また、陸路を含む退避支援など邦人保護業務を行うために、ウクライナ西部でございますが、リビウに連絡事務所を設けるとともに、近隣国においてチャーター機を既に手配済みでございます。
　戒厳令が導入されるなど極めて危険かつ流動的な現地情勢の中でございますが、政府としては在留邦人の安全確保に最大限取り組んでまいる所存でございます。
　なお、先ほど触れていただきましたが、二月二十三日時点におきまして確認されているウクライナの在留邦人は約百二十人でございますが、現時点までに邦人の生命、身体に被害が及んでいるとの情報には接していないところでございます。

○朝日健太郎君　ありがとうございます。
　他国との連携も含めまして、あらゆる手段を通じ、人命最優先で邦人の保護に当たっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いをいたします。
　続きまして、今回のウクライナの事象を受けまして、国民生活、そして経済について質問をいたします。
　これまでも、コロナ禍によりまして、世界のサプライチェーンの乱れにより、生産活動や様々な物流の停滞など混乱が生じております。こうした世界のサプライチェーンの乱れが非常に大きな影響を落としております。それに伴いまして、エネルギー価格の高騰、経済活動がそのまま国民生活に重くのしかかっているような状況だと認識をしておりますけれども、今後このコロナの情勢が更に深刻化していくことで、国民生活、また我が国の経済に大きな影響が与えられるのではないかと懸念をしております。
　そうした中で、物流の乱れなどで、半導体、また戦略物資、生活物資が不足するなど、国民生活へ起こり得る影響についてどのように認識をされているのか、萩生田経済産業大臣にお聞きをいたします。

○国務大臣（萩生田光一君）　委員御指摘の、コロナ禍に加えてウクライナ情勢が緊迫する中、原油価格の動向や日本企業への影響などに重大な懸念を持って注視をしております。
　こうした中、我が国は、現在原油については国、民間合わせて約二百四十日分の備蓄を有しており、ＬＮＧについても電力会社などにおいて二、三週間程度の在庫を有しています。このため、今回の事態がエネルギーの安定供給に直ちに大きな支障を来すことはないと思っております。
　引き続き、関係国や国際機関とも連携しながら、国際的なエネルギー市場の安定に最大限取り組んでまいりたいと思います。
　原油価格の高騰に関しては、エネルギー市場の高騰から国民生活や日本経済を守るために、激変緩和事業による支援を深掘りすることを含め、関係省庁と連携して追加的な措置を速やかに講じてまいりたいと思います。
　お話のあった半導体の製造過程などでウクライナから調達する物資はあるんですけれども、これは複数の国から調達可能であることも踏まえ、現時点で主要企業からその製造に特段影響があるとは聞いておりませんが、今後とも状況を注視してまいりたいと思います。
　いずれにしましても、経産省としては、我が国の国民生活や経済活動への影響が最小限にとどまるよう、Ｇ７を始めとする国際社会と連携し、適切に対応してまいりたいと思います。

○朝日健太郎君　御説明ありがとうございました。緊密な連携を取っていただきながら、国民生活を守っていただきたいと思います。
　サイバー空間での攻撃も問題となっております。今回のウクライナ情勢に関しましてサイバー攻撃があったのではないか、そのような報道も聞いております。こうしたシステムに対する攻撃ではなく、攻撃だけでなく、例えばフェイクニュースやそうした世論誘導など、有事、平時問わず、こうしたハイブリッドな防衛体制というものが必要だと考えております。
　こうした大規模なサイバー攻撃が行われることのないようにしっかりと我が国政府の対応が必要だと考えておりますけれども、政府のシステム、そして重要インフラなどへのサイバーセキュリティーについて牧島担当大臣に確認をさせていただきたいと思います。

○国務大臣（牧島かれん君）　大変重要な御指摘をいただいたものと受け止めております。
　自由で公正で安全なサイバー空間の確保というものが重要であり、政府機関や重要インフラ事業者、それぞれ、あらゆる者がそれぞれのサイバーセキュリティーの強化に取り組んでいかなければならないと考えています。一例として、東京オリンピック・パラリンピック大会は、関係者とも一体となってサイバーセキュリティーの面で安心、安全な大会を行うことに成功したという知見や経験はございます。
　そういったことを踏まえながら、閣議決定いたしました昨年九月のサイバーセキュリティ戦略においては、特に我が国を取り巻く安全保障環境は国家の関与が疑われるサイバー攻撃事案が見られるなど厳しさを増しているということを踏まえて、この戦略においては、サイバー攻撃から我が国の安全保障上の利益を守るため、サイバー攻撃から国家を防御する力、サイバー攻撃を抑止する力、サイバー空間の状況を把握する力をそれぞれ高めて、政府全体としてシームレスな対応を抜本的に強化することとしています。
　また、ウクライナ情勢に関連して、サイバー攻撃の脅威は高まっている、そしてサイバーセキュリティー対策の強化が必要というふうに私どもは認識をしています。二十三日に、ＮＩＳＣやデジタル庁、経済産業省等において、政府機関や重要インフラ事業者、産業界等にサイバーセキュリティー対策の強化に対して注意喚起を既に行っております。
　今後も万全を期してまいりたいと存じます。

○朝日健太郎君　ありがとうございました。
　引き続き、ウクライナ情勢に対しまして、こうしたロシアの侵攻、これを決して許すことなく、国際社会と連携をしながら毅然とした対応をお願いをしたいと思います。
　残りの時間は準備をしていた質問に移らせていただきたいと思います。ウクライナ情勢と並んで国民生活、こうしたものもしっかりと取り組んでいかなければならないと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　まずは、コロナ禍におきます国民生活の影響について伺っていきたいと思います。
　私自身もこれまで、子育て政策等、子供たちの健康、また学生の皆さんの学びの確保、こういったものに取り組んできてまいりました。二〇二〇年の春先に学校の一斉休業、あの辺りから非常に子供、若者たちの学びの機会というものが大きく毀損され、本当に新しい生活様式という名の下で学校生活が大きく変化を余儀なくされたというふうに思います。それに伴いまして、不登校であるとかいじめであるとか、こうした本当にこの声なき声の苦しみ、こういったものが多く散見をされているというふうに思います。
　加えて、大学生に目を向けますと、特に大学二年生のアンケート調査を見ますと、入学以来オンラインでの授業が続いている、また、なかなか対面授業というものが開始されないというところで、非常に学校生活に対する満足度、充足感というのが非常に低い数字というものも見て取れます。
　こうした中で我が国の未来を考えたときに、この貴重な子供たち、若者たちの時間というものはもう取り戻すことはできませんけれども、しっかりと我々大人たちが伴走しながら、未来というものは明るいんだ、こういったものをしっかりと伝えていくということが重要でもありますし、加えて、私自身も小学生の子供二人おりますけれども、保護者の立場からでも、子供たちの未来を考えたときに、やはり我が国としてしっかりと対応していくんだ、こういったものが必要だと考えておりますけれども、まず、岸田総理大臣に、そうした若者、そして子供たちに向けたメッセージを是非ともお願いをしたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　オミクロン株による感染拡大が長引く中で、学校に通うことができず、先生や友達とも会えない、楽しみにしていた学校行事が中止になるなど、かけがえのない学校生活に様々な不便が出てしまっていることは、不安も大きく、大変つらいこともあると思います。
　一方で、こうした困難の中であっても、いつもは当たり前と思っていた日常の大切さを実感したり、オンラインで学び続けるといった新たな経験など、子供たち皆さんの今後の人生の中で大きな力になることもあるんだと思っています。
　私としても、感染症対策を強化、徹底したり、またオンラインと対面の学習を組み合わせたハイブリッドな新しい学習を支援することなどを通じて、若い皆さんの学びを支え、笑顔で学校生活を送ることができるよう全力を尽くしてまいりたいと思います。そして、この未来を支えるこの若い皆さんが自ら主役となる時代に向けて期待や希望を持ち続けることができるような、持続可能性があって多様性を尊重できる活力社会を実現するために政府としても全力で取り組んでいきたいと考えております。

○朝日健太郎君　大変心強いメッセージをありがとうございました。やはり若者、子供たちに向けて、これから成長過程にあります、そうした各世代世代に合った、例えばですけれども、支援策をしっかりと充実をさせていただくことで子供たちの成長の後押しをお願いをしたいというふうに思います。
　そうした子供たちの学校生活の変化というものは御家庭にも影響が及んでいると思います。学校の休業、そして保育所などの休園、こうしたものが発生しますと、どうしても御家庭の負担が増えます。そうした中で、お子さんをお育てになっている御家庭において、お仕事を休まなければならない、また、そうした中で給与が減少する、こうした経済的な負担も大変大きくなっているというふうに聞いております。
　先ほど申しましたけれども、二〇二〇年春の一斉休業から、そのとき、二〇二〇年三月に小学校休業等助成金というものがスタートし、様々な経済的支援というものがスタートし、しっかりと支えられているというふうには感じております。ただ、なかなかそうした制度というものも使い勝手が悪いというような声も聞いておりますし、更に言えば、待機児童の問題等、本当に保護者の皆様の負担というものを軽減していくというのが重要だと考えておりますけれども。
　後藤厚生労働大臣にお聞きしますけれども、学校、そして休園、こうした御家庭の負担が増加する中で、これまでどのように対応されてきたのか、そして今後どのように取り組まれていくのか、お聞きをしたいと思います。

○国務大臣（後藤茂之君）　小学校休業等対応助成金につきましては、新型コロナウイルス感染症に関する対応として、臨時休校等をした小学校等に通う子供や新型コロナウイルスに感染した又はそのおそれのある小学校等に通う子供の世話を行うことが必要となった保護者を対象として、有給の特別休暇を付与した事業主に支給しております。
　厚生労働省としては、本助成金について、学校、保育の現場への周知の依頼、事業主団体への周知と御協力の依頼を行っているところでございます。必要な方に支援が届くように、引き続き様々な機会を通じて丁寧に周知を行い、本助成金の活用が進むように努めてまいります。
　また、保育所が休園等となった場合の保護者への支援につきましては、地域の保育機能を維持するために代替保育の提供を市町村に依頼するとともに、休園した園の子供を他の保育所や公民館等で代替保育を実施するときの財政支援の特例を設けております。休学あるいは休園となった場合の保護者の支援について、先生御指摘のように、適切に行ってまいりたいと思います。

○朝日健太郎君　ありがとうございます。
　子供たちをお育てになっている家庭の皆様に対してもしっかりと届いたかというふうに思いますので、引き続きの協力をお願いをしたいと思います。
　続きまして、子育て、子供政策について質問をしていきたいと思います。（資料提示）
　私もこれまで取り組んでまいりました男性の育児休業取得について、このグラフを、資料三を御覧をいただきたいと思いますけれども、ここ近年、ここ数年、男性の取得率というのが非常に高く伸びているようなグラフがございますけれども、ただ、実数としては一三％弱と、男性の育児休業取得というのは一三％弱と、まだまだ低いものがあるというふうに思います。まだ課題が多いと思います。
　ただ一方で、昨年、育児・介護休業法を改正をいたしまして、いよいよ本年四月から順次様々な制度が施行されていくわけですけれども、そうした中で、これまでも企業を始めとする、多くの企業がこの男性の育児休業取得に向けて御協力をいただいております。厚生労働省がこれまで開催をしていただきましたイクメンプロジェクト、こうしたものに非常に多くの企業が賛同をしていただきまして、もう千社に及ぶ企業がこうした男性育児休業に前向きな対応を取るというような賛同もいただいております。大変これは評価すべき数字だというふうに思います。
　また、加えて、今回の法改正で本年の十月からは、男性版の産休と言われる非常に柔軟なこの育児休業、いわゆる男性版育休というものも取得できるようになっています。こうした周知徹底というものを更に進めることがいわゆる我が国の少子化対策、また子育て支援政策に大変有益だというふうに私も考えております。
　ただ、この育児休業というのは、子の出産直後だけにとどまることなく、先ほど御説明ありましたけれども、保育園に、保育園への送り迎えであるとか、子供たちが例えば学校を休んだときの対応であるとか、こうしたものにしっかりと御夫婦で対応していく、又は、もしかすると家庭の事情によって一人親という御家庭もあるかと思います。様々な事情に応じた子育て支援政策というものが重要であると考えますけれども、まずはこの男性育児休業について、厚生労働大臣にこれからの取組について御確認をさせていただきたいというふうに思います。

○国務大臣（後藤茂之君）　男性が育児を行うことは、今、朝日委員が御指摘をいただいているように、子育ての環境整備という視点のみならず、女性の就業継続やキャリア形成という意味においても非常に重要で、子供を大切にするという社会にとっても必要だというふうに思っております。
　男性が育児休業をしない理由として、業務の都合だとか職場が育児休業を取りづらい雰囲気であるとかいうことが挙げられているわけでありますけれども、先ほど御紹介していただいたような、通常国会では改正育児・介護休業法が成立をいたしまして、産後パパ育休の創設や、あるいは休業取得の意向を個別に確認する措置を義務付けたところでございまして、本年四月から段階的に施行される改正法をしっかりと着実に実行するとともに、相談支援、また企業の取組を促進するセミナーの開催などによりまして、男性の育児休業取得促進への取組を大いに支援していきたいと思っております。

○朝日健太郎君　後藤大臣、ありがとうございました。
　今回、こうしてテレビの前で男性の育児休業の推進を取り上げさせていただいて多くの国民の皆さんにしっかりと届けて、子育て支援政策、前に進めていきたいというふうに思います。
　続きまして、こども家庭庁について御質問をいたします。
　いよいよ今回、今回の通常国会においてこども家庭庁設立に向けた法案が提出をされるという予定になっておりますけれども、本当にこのこども家庭庁の設立に向けて、子育て世帯を始め若い世帯の皆様から非常に期待を寄せられる、期待を寄せる声が私のところにも届いております。
　ただ、やはりこれまでの子ども・子育て支援政策を見ても、いわゆる縦割りと言われる中でなかなかうまく機能していなかったという課題も残っているというふうに認識をしております。
　ただ、今回のこども家庭庁の設立の主たる目的というのは、子供というものを中心に置いて、やはり社会が、そして大人たちがしっかりと支えていく、こうした理念の下に組み立て、そして前に進めていくということが重要だと考えておりますけれども、まず、このこども家庭庁設立に向けて、岸田総理からその国としての使命を確認をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　新型コロナの中で少子化は更に深刻化しています。また、児童虐待、いじめ、子供の貧困など子供をめぐる課題、これ一段と複雑化しています。子供政策を我が国社会の真ん中に据えて、こうした様々な課題に子供目線に立って適切に対応し、縦割りを排した行政を進めていくための司令塔として、こども家庭庁を創設したいと考えています。
　こども家庭庁が主導し、強い司令塔機能を発揮することで、従来この縦割り行政の中で進まなかった課題にもしっかり取り組んでいきたいと考えます。例えば、子供を性犯罪から守るための性犯罪の照会制度、日本版ＤＢＳの整備ですとか、幼稚園、保育園、認定こども園の教育、保育内容の共通化、さらには一元的な子供の相談窓口となるこども家庭センターの全国的な展開、こうしたものを進めていきたいと考えます。
　こども家庭庁の下、子供政策を我が国社会のど真ん中に据えて、子供をめぐる様々な課題に一元的に、そして中長期的な視線を持って進めていきたいと考えております。

○朝日健太郎君　ありがとうございました。
　しっかりと、今の御答弁にあったとおり、組み立て、そして前に進めていただきたいと思います。
　その中で、いじめ問題について野田担当大臣にお聞きをしたいと思います。
　このいじめの問題、非常に、なかなか解決を見ることがなく、非常に子供たちにとって解決というもの、しっかりと我々が対応していかなければならないと考えております。
　そして、今回、こども家庭庁がそうしたいじめ対策にも中心的な役割を果たしてくれるというふうに期待をしておりますけれども、一方で、やはりこのいじめの問題というのは、学校現場において、教育委員会を始め学校現場でまずは対応するというのが基本の姿勢だというふうに認識をしております。
　ただ、様々な調査を見ますと、学校現場でのこのいじめに対する事実認定というのが大変困難だというような数字があったり、学校現場だけではこうしたいじめの問題に対応していくのというのが難しいというのは、もう自白の明だと思います。
　加えて、今回、こども家庭庁が発足するに当たって、こうしたいじめ問題にどのように対応していくのか、そしてその実効性をどこまで高められるのかが重要だというふうに考えますけれども、その取組について野田大臣にお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（野田聖子君）　お答えいたします。
　いじめの防止等の対策については、いじめ防止対策推進法等に基づいて、主として学校や教育委員会、文部科学省による取組が進められている一方、御指摘のとおり、こども家庭庁においても、子供の権利利益の擁護等を担う観点から、いじめの防止等の対策を担うこととしています。
　参考までに、例えばいじめ防止等に関し、こども家庭庁が担うことが想定される業務、例えば、いじめ防止対策推進法に基づく基本方針を文部科学省が策定、変更する際に協議を受ける、また、学校外でのいじめを含めた子供のいじめの防止を担い、事案の把握、地方自治体における具体的な取組や体制づくり等を推進、そんなことができると思います。
　いじめの問題については、学校内だけでは解決が困難で警察や児童相談所、法務局等の関係機関との連携が必要なケースもある、そういうことから、こども家庭庁としては、地方自治体における相談体制、いじめ相談に係るワンストップ窓口を始めとする体制づくり等を進めることが重要であると考えています。
　こどもまんなかという発想の下でいじめの問題に多くの人たちが関わっていけるよう、こども家庭庁と文部科学省や法務省等の関係省庁が連携して、いじめの問題について対応してまいります。

○朝日健太郎君　ありがとうございます。
　実効性のあるいじめ対策に引き続き私も協力をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　続きまして、災害対策について伺ってまいります。
　昨今のこの激甚化、頻発化する自然災害に対応していくには不断の努力が必要だというふうに思います。
　令和元年東日本台風では、ここ関東でも大きな水害に見舞われた地域も発生をいたしました。こうした中で、昨年、流域治水関連法案、これが改正をされまして、上流から下流、そして河口まで一体的に、流域一体でこの治水対策を進めていく、こうした法案なんですけれども、様々な取組というもので自然災害から我が国の命とそして財産を守っていく強い決意が必要だというふうに思います。
　また、加えて、ここ首都東京に関しましては、特に江東五区と言われる東側の地域、そちらには二百六十万人の方がお住まいです。ここに対しましても、様々なハード整備、ソフト対策、こうしたもので治水対策を進めていただいておりますけれども、やはり、ここで国土交通大臣に確認をさせていただきます。
　今後、まだまだ気候変動に伴う自然災害の頻発化、激甚化が危惧されるわけですけれども、そうした上でこの流域治水をどのように進めていくと考えられているのか、確認をさせていただきたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　朝日委員にお答え申し上げます。
　東京は、我が国の中枢機能が集中する、また社会経済活動の最重要拠点でございます。その首都圏を水災害から守るというのは大変重要なことでございます。これまで八ツ場ダムや荒川第一調節池など、利根川や荒川の上流で洪水を貯留する、洪水をためる対策を進めるとともに、下流への堤防整備や河道掘削、川底をさらうことですね、を計画的に進めてまいりました。
　今後、気候変動の影響により更に降雨の増大が予想されることから、更なる堤防強化や調節池の整備等を進めてまいります。
　また、流域のあらゆる関係者に治水に携わっていただくことも重要です。
　具体的には、発電、水道、農業用水などダムの利水者に事前放流に協力してもらうとともに、ゼロメートル地帯などにおいて、民間の町づくりとも連携し、中高層の建築物や高台化した公園、それから高規格堤防、これらをつないでいく、そのことによって避難経路を確保してまいりたい、このように考えております。
　今後とも、国土交通省が旗振り役となって、水災害に強い国土づくり、首都圏づくり、流域治水に本格的に頑張ってまいります。