増島稔の発言 （予算委員会）

○政府参考人（増島稔君）　お答え申し上げます。
　まず、建設工事受注動態統計とＧＤＰの推計との関係でございますけれども、受注動態統計はＧＤＰの推計に直接的に利用しておらず、直接影響するものではございません。他方で、受注動態統計を基に作成されております建設総合統計、この伸び率につきましては、ＧＤＰのうち建設投資部分の推計に用いているということでございます。
　このため、今回の受注動態統計の二重計上、この問題が建設総合統計に影響を及ぼす場合には、間接的にＧＤＰに、ＧＤＰ統計にも影響が及ぶ可能性があるということでございます。
　その上で、お尋ねの各時点でのＱＥ、四半期別のＧＤＰ速報への影響につきましては、先ほど国土交通大臣の御説明にもありましたように、まずは二重計上の影響を受けた新たな推計方法、いわゆる新推計ベースの受注動態統計でございますけれども、これを基に建設総合統計が作成され始めたのが二〇一七年度、すなわち二〇一七年六月に公表された二〇一七年四月分以降というふうに承知をしております。それを踏まえて、ＧＤＰ統計では、二〇一七年の八月に公表いたしました二〇一七年四―六月期の、一七年四―六月期ですね、のＱＥにおきまして、新推計ベースの受注動態統計に基づいた、基づいて作成された建設総合統計の伸び率を使い始めた。で、それ以降公表したＱＥにおいては同様に使っているという状況でございます。
　いずれにいたしましても、国土交通省によりますと、今回の受注動態統計の問題が建設総合統計に与える影響は軽微ということでございますので、こうしたことを踏まえますと、各時点のＱＥへの影響は、仮にあった場合でも軽微であるというふうに考えております。