予算委員会

令和四年三月四日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　滝波　宏文君　　　　　石田　昌宏君
　　　　　藤木　眞也君　　　　　山田　俊男君
　　　　　宮本　周司君　　　　　高橋　克法君
　　　　　吉良よし子君　　　　　井上　哲士君
　三月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　石田　昌宏君　　　　　滝波　宏文君
　　　　　高橋　克法君　　　　　足立　敏之君
　　　　　本田　顕子君　　　　　上野　通子君
　　　　　羽田　次郎君　　　　　石川　大我君
　　　　　清水　貴之君　　　　　梅村　　聡君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　金子　恭之君
　　　　　　　法務大臣　　　　　古川　禎久君
　　　　　　　外務大臣　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　後藤　茂之君
　　　　　　　農林水産大臣　　　金子原二郎君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　萩生田光一君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　松野　博一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（デジタル大臣）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革））　　　　　　牧島かれん君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　西銘恒三郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　山際大志郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（科学技
　　　　　　　術政策、宇宙政
　　　　　　　策））　　　　　　小林　鷹之君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　鈴木　貴子君
　　　　　　　財務副大臣　　　　岡本　三成君
　　　　　　　財務副大臣　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　森田　祐司君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　星　　正彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　室田　幸靖君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　三貝　　哲君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　柳樂　晃洋君
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　菊川　人吾君
　　　　　　　国家公務員倫理
　　　　　　　審査会事務局長　　荒井　仁志君
　　　　　　　内閣府経済社会
　　　　　　　総合研究所次長　　増島　　稔君
　　　　　　　デジタル庁統括
　　　　　　　官　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　　　　　復興庁統括官　　　林　　俊行君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　吉川　浩民君
　　　　　　　総務省政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　吉開正治郎君
　　　　　　　法務省刑事局長　　川原　隆司君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁次長　　　　　　西山　卓爾君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　股野　元貞君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　實生　泰介君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　北川　克郎君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局軍縮不拡
　　　　　　　散・科学部長　　　海部　　篤君
　　　　　　　外務省北米局長　　市川　恵一君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房生活衛生・
　　　　　　　食品安全審議官　　武井　貞治君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　伊原　和人君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　佐原　康之君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　吉永　和生君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　環境・均等局長　　山田　雅彦君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　山本　麻里君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　水野　政義君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房統計部長　　　菅家　秀人君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　小川　良介君
　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　局長　　　　　　　平形　雄策君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　光吉　　一君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　木原　晋一君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　福永　哲郎君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　新川　達也君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　門松　　貴君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　　　　　中小企業庁次長　　新居　泰人君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房政策立案総
　　　　　　　括審議官　　　　　高田　陽介君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局長　　　　　　秡川　直也君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人地
　　　　　　　域医療機能推進
　　　　　　　機構理事長　　　　尾身　　茂君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○令和四年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○令和四年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○令和四年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議
　院送付）
　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　令和四年度総予算三案審査のため、本日の委員会に独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山本順三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　令和四年度一般会計予算、令和四年度特別会計予算、令和四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、昨日に引き続き質疑を行います。石垣のりこさん。

○石垣のりこ君　立憲・社民の石垣のりこです。よろしくお願いいたします。
　まずはウクライナ問題についてから伺います。
　ロシア軍によるウクライナへの軍事侵略からもう一週間以上が過ぎました。おととい、岸田総理大臣はウクライナからの難民の受入れを表明されています。本日の本会議でもその旨に言及されていらっしゃいましたけれども、国連によれば、既にウクライナからの難民は百万人を超えていると。このまま戦闘が続けば四百五十万人の難民が発生するとの推計も出されています。
　それでは伺います。
　ウクライナからの難民受入れについて、どのくらいの人数を想定されて、そして具体的にどのような体制で受入れをされていくのか、お答えください。

○国務大臣（古川禎久君）　お答えいたします。
　総理もこれまでも述べられておられますとおり、政府では、困難に直面するウクライナの人々のための支援に力を尽くして、我が国への避難民の受入れを進めていくということを決めております。まずは我が国に親族や知人がおられる方の受入れを想定しておりますけれども、しかし、それにとどまらず、人道的な観点から対応をしていく、こういうことになっております。
　法務省としては、今後、この問題はこれ政府全体で一丸となって行うべきことでございますので、政府全体におけるこの検討を踏まえた上で、関係省庁としっかり連携をしながら、積極的かつ適切に対応してまいる所存です。

○石垣のりこ君　ＥＵでは、難民の申請の簡略、手続も簡略して受け入れると、積極的に受け入れると、その後、受け入れた方たちの生活支援に関しても、そして子供たちの教育に関しても積極的な対策を打ち出していますが、その辺、より具体的にどのように対応されるのか、もう一度お答えいただけますでしょうか。

○国務大臣（古川禎久君）　お答えいたします。
　難民条約上の難民ということであれば、ありましたら、それは申請者ごとにその申請内容を審査した上で難民と認定すべきかどうかという、そういう判断をする段取りになっておりますけれども、しかし、仮にその方が条約上の難民と認定されない場合でも、現下のこの情勢を踏まえて、人道上の配慮が必要と認められるものについては我が国への在留を積極的に認めていくということになります。

○石垣のりこ君　その難民申請の問題はもちろんあるんですけれども、仮に在留許可が出された場合、ビザが下りた場合には、在留許可は、理由は、あくまでもウクライナから戦火を逃れて避難をされてきたということであれば許可はされるということでしょうか。

○国務大臣（古川禎久君）　お答えいたします。
　その当該外国人の方がこの日本在留を希望するその理由などをよく聞いた上で、ふさわしい在留資格を積極的に交付してまいります。

○石垣のりこ君　済みません、ふさわしいという、その選別の理由というか選定の理由というのは、一体具体的にどういうことですか。

○国務大臣（古川禎久君）　ふさわしいと申しましたのは、まあ在留資格にもいろいろ種類がございます。ですから、その、何と申しますか、例えばその御本人の御希望が、例えば就労みたいなものも含めて可能になるもの、そういうこの状態を希望しているとか、それぞれ事態があります、御希望があると思いますから、そういうものをよくお聞きしながら、御本人の御希望に沿うような形での、ふさわしいというのはそういう意味で申したんですけれども、御本人のこの御希望に沿うような形でそれに見合ったこの在留資格を交付するように努力をするということでございます。

○石垣のりこ君　仮に難民という申請を、難民を希望するということであれば、このようなウクライナの情勢に鑑みて積極的に難民申請を受け入れるということでよろしいでしょうか。

○国務大臣（古川禎久君）　難民と言いますよりも避難民と言った方がふさわしいのかなと思うんですが。というのは、その難民と申しますと、いわゆる難民条約というものがございます。その定義に当てはまるかどうかというような、そういう話になってまいりますから。
　ただ、私が申し上げておりますのは、こういう事態が現在起きているわけです。そして、人道上の理由から私は積極的に受け入れるべきだと思いますし、入管としてはそのように対応したい。そのときに、この難民条約というこの枠にとらわれずに、やはりきちんと受入れが進むように、その在留資格の付与を始め、そこは柔軟に対応する。その結果として積極的に受け入れるように努力をしたいと、こういうことを申し上げております。

○石垣のりこ君　いや、もちろん在留資格という方法もあるんだとは思うんですけれども、やはり日本で一定の期間暮らすと、その後どうなるかは分かりませんけれども、ことを考えた場合に、やっぱり難民として、しっかりと様々な生活の保障というか、権利も含めて認めていくということが必要になるんではないかと思いますので、積極的に難民申請を希望されて日本での暮らしを希望される方は、現在のこのウクライナ状況に鑑みてしっかりと法務省の方で対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（古川禎久君）　受け入れた後のその生活支援というようなことを含めて、私はそういう判断は必要になろうかと思います。
　その際、政府としてどのような形として受け入れるかというのは、法務省というふうに限定するのではなく、政府を挙げて、結果としてその生活支援につながるような、そういう工夫をしていく必要があるだろうというふうに感じております。

○石垣のりこ君　是非、責任のなすりつけ合い、押し付け合いにならずに、イニシアチブを取って積極的に、ウクライナでお困りになっていて、今、日本に逃れてくる方に対して生活を保障していただきたいと思います。

○森本真治君　委員長。

○委員長（山本順三君）　関連質疑を許します。森本真治君。

○森本真治君　立憲民主党の森本でございます。
　ウクライナ情勢に関しまして、関連質問、私の方からさせていただきたいと思います。私の方で外務大臣、官房長官の方に通告をしておりますので、私の方から質問をさせていただきます。
　午前中に大変心配なニュースが飛び込んできております。ウクライナ南東部にある欧州最大規模のザポリージャ原子力発電所でロシア軍の攻撃により火災が今発生しているというようなニュース、今日、先ほどもお昼のニュースでやっておりますけれども、大変心配する状況となっております。
　今、日本政府として状況をどのように把握をされているのか、まずお伺いしたいと思います。

○政府参考人（海部篤君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のございました発電所の現状につきましては、報道等を通じて一定の事象、すなわち火災のようなものが生じているというふうなことを承知しております。
　それ以上の状況につきましては、現在、外務省、それからＩＡＥＡとも連絡を取りまして、現在、的確な、客観的な情報の収集に努めておるところでございます。

○森本真治君　今、国民の皆さんも大変心配だと思うのは、これやはり原発攻撃でございますから、やっぱり放射線ですね、放射線がどのような影響になっているのかということだと思います。
　今、情報収集というふうに言われましたけれども、例えば近隣諸国も含めて、モニタリングポストの値ですね、これが上がっているのではないかとかというようなことはすぐにこれ把握ができると思うんですけども、この辺りの今のこの放射線の流出についての状況だけでもこれはもう速やかに国民の皆さんにも伝える必要があると思いますが、確認できていますか。

○政府参考人（海部篤君）　お答え申し上げます。
　ザポリージャ原子力発電所以外のところも含めまして、現状をただいま的確に把握している最中でございます。
　一方で、昨日までの時点でＩＡＥＡとの間で定期的に連絡を取っているということはございます、我が方としてですね。それから、ＩＡＥＡ側もウクライナの原子力規制当局との間で毎日連絡を取っておると。その過程におきまして、昨日までの時点ではモニタリングポストを通じた放射線の数値の異常な状況は見られていないということでございますが、これは昨日までの状況でございますので、引き続き注意深く注視してまいりたいというふうに考えております。

○森本真治君　もうとにかく、これは情報も逐一やっぱり国民の皆さんにお伝えをしていく必要もあると思います。政府の方ではしかるべく方法を通じて情報発信もされると思うんですけれども、ちょうど今予算委員会もやっておりますので、大臣か官房長官か、我々のこの会派の持ち時間の間で情報が入ってくればまたこれについてはこの委員会でも御説明いただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　ちょっと石垣委員の方に戻ります。

○石垣のりこ君　続いて、新型コロナウイルス関連について伺います。
　後藤大臣、現在の感染状況をどのように御覧になっているか、どのように受け止めていらっしゃるか、まずは御回答いただけますでしょうか。

○国務大臣（後藤茂之君）　足下では全国的にオミクロン株の感染拡大のペースが落ち着き始めておりますが、新規感染者の絶対数は多く、遅れて重症者数が増加するリスクもありまして、警戒を緩める状況にはないというふうに考えております。

○石垣のりこ君　お配りしている資料の一枚目、七日間の新規死者数のグラフを御覧いただいてももちろんですし、ちょっと飛びますけれども、七枚目、都道府県別のＰＣＲ等検査実施状況の推移の一番右側の欄ですね、検査陽性率御覧いただきたいと思うんですが、今年に入ってから特に四十七都道府県の週ごとの陽性率七〇％とか八〇％とか、中には一〇〇を超えているというところもございます。
　この陽性率、どのように解釈したらいいんでしょうか。

○国務大臣（後藤茂之君）　ＰＣＲ陽性率につきましては、地方衛生研究所、保健所、民間検査会社、大学及び医療機関におけるＰＣＲ検査実施件数を分母として、そして都道府県の発表日ベースの疑似症患者を含む新規陽性者数を分子として機械的に算出した値でありまして、感染状況の参考資料の一つとして公表しているところでございます。
　このＰＣＲ陽性率には、今回の感染拡大で都道府県のＰＣＲ検査実施件数報告の遅れにより一部の都道府県で値が大きく変動するなどの課題が明らかになっているのは今先生が御指摘のとおりでございます。このため、今後、算出方法について専門家の意見も踏まえて検討してまいりたいと思っております。

○石垣のりこ君　まあ検査の報告の遅れというのももちろん要因としてはあると思うんですが、絶対的に検査数が少ないのではないか、これちょっと後ほどまた関連でも質問いたしますけれども、それが要因にあるのではないかとは思います。さらには、疑似症患者、いわゆるみなし陽性という制度をつくってしまったということが本当にこれ大きな問題になっていると私は考えております。
　現状どこまで感染が広がっているのか分からないというのがこの陽性率も含めて推測できるところなんですけれども、専門家会議の脇田座長が、二月の上旬に感染のピークを越えたというふうにおっしゃっています。この根拠について教えてください。

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　毎日、新規陽性者の数を見ておりますけれども、その中で一週間ごとの新規陽性者を一つの指標として見ております。直近の一週間とその前の一週間とで比で見ていきますと、一・〇を割り込む日が現在のところ続いているというところでございます。