若宮健嗣の発言 （予算委員会）

○国務大臣（若宮健嗣君）　ありがとうございます。
　先ほどのちょっと、答弁申し上げる前に、答弁でちょっと不鮮明だったかもしれませんが、東京圏の転入の超過数、これ、二〇一九年が十四・六万人で、二〇二一年が約八万人でございます。改めてちょっと申し上げさせていただきます。
　その上で、今の御質問について御答弁申し上げます。
　委員も御指摘になりましたとおり、私も全くそのとおりだというふうに感じておりまして、この新型コロナウイルス感染症によって、テレワークなどのいろんな様々な形で働き方やあるいは暮らし方が変化してまいりました。国民の皆様方の意識、行動にも変化が出てきて、この東京圏の一極の集中を是正していくためには、更に幅広い地方創生のメッセージを発信しながらこの裾野の広がりを図っていくこと、これは非常に重要だというふうにも認識してございます。
　私どもとしましては、例えば二十代、三十代の移住潜在層の方々等に対しまして、地方移住の魅力を伝えるウエブサイト、これは、いいかも地方暮らしというんですが、開設し、地方移住を身近に感じて具体的な行動に移っていただくように促しているところでもございます。
　また、地域が自主的、主体的な取組を進めていただいている中で、人材、財政など様々な観点で国が積極的に支援することが重要だなというふうにも思っておりますので、これは、例えば人材については地方創生人材支援制度、またあるいは企業版のふるさと納税、人材派遣型による支援の充実を図っているほか、地方創生のコンシェルジェ、これも全国に配置をしてございまして、地方公共団体からの御相談に対しましては前向きな具体的な御提案ができるような形で支援体制を構築しているところでもございます。
　引き続き、野田大臣とも連携しながら、様々な形での地域活性化の取組も推進してまいりたいと、このように考えております。