予算委員会

令和四年三月九日（水曜日）
　　　午後一時三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　青山　繁晴君　　　　　中西　　哲君
　　　　　上野　通子君　　　　　竹内　　功君
　　　　　片山さつき君　　　　　朝日健太郎君
　　　　　藤木　眞也君　　　　　小野田紀美君
　　　　　丸川　珠代君　　　　　猪口　邦子君
　　　　　宮島　喜文君　　　　　滝沢　　求君
　　　　　浅田　　均君　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　倉林　明子君　　　　　大門実紀史君
　　　　　武田　良介君　　　　　小池　　晃君
　三月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　朝日健太郎君　　　　　片山さつき君
　　　　　猪口　邦子君　　　　　丸川　珠代君
　　　　　小川　克巳君　　　　　本田　顕子君
　　　　　小野田紀美君　　　　　藤木　眞也君
　　　　　自見はなこ君　　　　　上野　通子君
　　　　　滝沢　　求君　　　　　宮島　喜文君
　　　　　滝波　宏文君　　　　　松川　るい君
　　　　　中西　　哲君　　　　　青山　繁晴君
　　　　　石垣のりこ君　　　　　小沼　　巧君
　　　　　小西　洋之君　　　　　羽田　次郎君
　　　　　高橋　光男君　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　小池　　晃君　　　　　紙　　智子君
　　　　　大門実紀史君　　　　　井上　哲士君
　三月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　上野　通子君　　　　　太田　房江君
　　　　　本田　顕子君　　　　　小川　克巳君
　　　　　松川　るい君　　　　　滝波　宏文君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　金子　恭之君
　　　　　　　法務大臣　　　　　古川　禎久君
　　　　　　　外務大臣　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　　文部科学大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　末松　信介君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　後藤　茂之君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　萩生田光一君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　防災））　　　　　山口　　壯君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　松野　博一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（デジタル大臣）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革））　　　　　　牧島かれん君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災、
　　　　　　　海洋政策））　　　二之湯　智君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策、地方創生
　　　　　　　、男女共同参画
　　　　　　　））　　　　　　　野田　聖子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　山際大志郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（科学技
　　　　　　　術政策、宇宙政
　　　　　　　策））　　　　　　小林　鷹之君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全、
　　　　　　　クールジャパン
　　　　　　　戦略、知的財産
　　　　　　　戦略））　　　　　若宮　健嗣君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　大家　敏志君
　　　　　　　国土交通副大臣　　渡辺　猛之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　星　　正彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　室田　幸靖君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　三貝　　哲君
　　　　　　　内閣官房デジタ
　　　　　　　ル田園都市国家
　　　　　　　構想実現会議事
　　　　　　　務局審議官　　　　北浦　修敏君
　　　　　　　内閣官房デジタ
　　　　　　　ル田園都市国家
　　　　　　　構想実現会議事
　　　　　　　務局審議官　　　　内田　幸雄君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　黒田　昌義君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　森　　源二君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　前田　一浩君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　稲岡　伸哉君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長　　　　　二宮　清治君
　　　　　　　消防庁次長　　　　小宮大一郎君
　　　　　　　法務省保護局長　　宮田　祐良君
　　　　　　　国税庁次長　　　　重藤　哲郎君
　　　　　　　文化庁次長　　　　杉浦　久弘君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　龍崎　孝嗣君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　松山　泰浩君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房土地政策審
　　　　　　　議官　　　　　　　市川　篤志君
　　　　　　　国土交通省国土
　　　　　　　政策局長　　　　　青柳　一郎君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　村山　一弥君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局長　　　　　　秡川　直也君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　環境保健部長　　　神ノ田昌博君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○令和四年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○令和四年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○令和四年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議
　院送付）
　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　令和四年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、一般質疑を八十分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党・国民の声二十二分、立憲民主・社民二十四分、公明党十分、国民民主党・新緑風会八分、日本維新の会八分、日本共産党八分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　令和四年度一般会計予算、令和四年度特別会計予算、令和四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　これより質疑を行います。竹内功君。

○竹内功君　自民党の竹内功です。
　初めての予算委員会での質問でございまして、日頃私の思っていること、考えていることを少しお尋ねしていきたいと思います。準備が必ずしも時間の制約等で十分にできなかったのですが、関係の省庁の方には資料提出とか説明とかいろいろ御協力をいただきまして、ありがとうございました。
　さて、この質問に先立って、少し私のスタンスといいますか、経験を触れさせていただきます。
　私は、鳥取県の鳥取市に生まれて、そこで育ちまして、大学から東京に出てまいりまして、大学を出て建設省、今の国土交通省に勤務して、大体二十七年間ぐらい勤務しておりましたが、その間に島根県庁や鳥取県庁への出向とか、あるいは管区機関といいますか、出先であります中国地方整備局に勤務したりということで、地方での生活、地方での勤務、それから東京での生活、勤務ですね、本省勤務などをしてきております。
　四十九歳になったときに国土交通省を退職したんでありますが、いわゆる有名な陶淵明の帰去来の辞とか、それから論語にあります五十にして天命を知るとか、そういう言葉に触発を受けたり励まされたりしまして、それからしばらく準備をして鳥取市長に五十歳のときになったわけで、十二年間、今は中核市になっておりますが、鳥取市の仕事をしてまいりました。市町村合併とか、それから観光の振興とか、それからまあ各方面にわたって取り組んできて、そういったことが今回の質問の前提にもあるわけでございます。
　五点についての質問をお願いしております。
　最初に、地方、国土計画と東京一極集中、東京圏一極集中の是正ということに関しての質問をさせていただきます。
　そもそも東京圏一極集中の是正はなぜ必要なのかということに関して、いろいろな立場からいろんな意見があろうかと思いますが、私はやっぱり、これは地方のためにやっているというようなことではなくて、これは東京圏のためでもあり、日本全体のためでもあるというような基本認識でございます。
　また、東京圏一極集中は、人口に関して、よく人口の推移がどうだとか転入と転出がどうだとか、そういう議論がありますが、やはり東京に住んで仕事をして感じるのは、東京にもうたくさんのいわゆる中枢機能が集中しているという点が東京圏一極集中の別の側面といいますか、大事な側面だというふうにも思っております。
　若宮大臣は東京の御出身ということで承知しておりますが、私とはそういう意味で、地方で生まれて育って仕事もしてとかいうことから、そういう立場とまた異なる視点などもお持ちかなと思っておりますが、まず第一の質問として、東京圏一極集中の必要性あるいは緊急性などについて御見解をお願いしたいと思います。

○国務大臣（若宮健嗣君）　竹内先生に御答弁申し上げます。
　竹内先生は鳥取生まれの鳥取育ちということで、今お披瀝いただきました。私自身、東京生まれの東京育ちでございまして、この東京の一極集中の是正、私自身が身をもって何とか是正に努めていきたいなと、このように考えているところでもございます。
　東京圏にとっては、例えばその通勤ですとか通学時におけます混雑、これを何とか緩和していきたいなと、今もラッシュが大変な状況でございます。また、今般のこの新型コロナウイルスの感染症の拡大、あるいはこの首都直下型地震というのもいつ来るか分からないというふうにも言われてございます。こうした大規模災害のリスクの軽減という観点、また、地方にとってみますと、例えば都市機能や地域住民の生活に不可欠な生活サービスを維持する等の観点から、やはりこれは東京圏、地方圏問わず取り組むべき重要な政策課題だというふうに思っております。
　こうした課題認識、これは第二期のまち・ひと・しごとの創生総合戦略にも明記されているところでもございますので、何とかこの東京圏への一極集中の是正、これいろんな意味で全力で努めてまいりたいなと、このように考えているところでございます。

○竹内功君　ありがとうございました。そういう非常に重要性のあるテーマだということの御認識をいただきました。
　さて、先ほどもちょっと触れましたけれども、東京圏の一極集中の件ですが、東京都からの転出は転入よりも上回るような傾向がはっきり見えているというようなことをよく指摘されますが、さらに、一都三県ですね、千葉、神奈川、埼玉を含めた一都三県、東京圏で見た場合は必ずしもそうも言えないというのが現在の認識ではないかと思います。
　そこで、事実関係でございますけれども、この人口の動向などから、今後ともこういう転出増の見通し、そういうものが成り立つのかどうか、その辺りの東京一極集中是正の言わば進捗状況、今後の見通しを若宮大臣にお願いしたいと思います。

○国務大臣（若宮健嗣君）　総務省が公表いたしました住民基本台帳の人口移動報告によりますと、東京圏の日本人の移動者の転入超過数、これは二〇一九年の約十四・六万人から二〇一一年には約八万人とかなり減少している、約六万五千人減少している状況でございます。
　これは、東京圏におけます新型コロナウイルス感染症による影響から、やはりテレワーク、あるいはその働き方や暮らし方など、様々な国民の皆様方の意識や行動に変化が見られるようになったことだというふうに受け止めてございます。これまで、こうした国民の意識や行動の変化も踏まえましたこうした地方への力強い人の流れ、つくり上げていきたいなというふうに考えているところでもございます。
　ただ一方で、依然としてこの東京圏への転入超過、これは続いている状況には変わりないということから、こうした国民の意識、行動の変化を契機として一極集中を是正して、それぞれの地域で住みよい環境が確保できるように、これは後ほども御答弁の中の、御質問の中にもあるかと思いますけれども、デジタル田園都市国家構想、あるいは地域活性化の取組、しっかりと推進してまいりたいなというふうに考えてございます。

○竹内功君　次は、ちょっと視点を変えまして、国土計画との関係を触れたいと思いますが、この国土計画というのは、古くは昭和の三十年でしたかね、昭和の二十五年ですか、一九五〇年にできた全国総合開発計画法などに基づいて全総計画というのが初めに作られていて、五次までありますけど、その後、二〇〇五年に法改正がなされて国土形成計画法となって、一次、二次の計画が定められたというふうに承知しております。
　この国土計画というのは、国土の利用の在り方といいますか、国土の姿といいますか、そういう面で非常に重要な国の計画であると思います。私自身も、建設省で例えば建設白書の取りまとめの担当者であったときとか、あるいは鳥取県庁で県の総合計画を策定する仕事をしていたときなど、いつのときも関心を持ってきたということがございます。
　それで、これらの計画は、国土の均衡ある発展というようなことを大体一貫して認識しながら作られているとは思いますが、そのときそのときの主なテーマをまた取り上げて位置付けをされています。それから、東京圏の一極集中についても、直接の言及がある場合もあるし、ない場合もあったと思いますが、重要な課題として認識されていると思います。
　現在の国土形成計画及び次期の、現在策定中の次期の計画において、東京圏の一極集中の是正ということについてどのような位置付けがなされているか、なされようとしているか、これをお尋ねしたいと思います。

○副大臣（渡辺猛之君）　国土形成計画における一極集中是正の位置付けについてお尋ねをいただきました。
　現行の第二次国土形成計画においては、東京一極集中の是正を重要な課題と位置付け、その是正のため、全国各地に人、物、金、情報の対流を活発化する対流促進型国土を形成するため、コンパクト・プラス・ネットワークの国土づくりを推進することとしております。
　東京一極集中は、地方における若者、特に女性の流出による地域社会の衰退の要因となっていることに加え、首都直下地震等が切迫する中で被害拡大のリスクを高めるなど、引き続き多くの問題があり、現在でもその是正は重要と認識しております。
　このため、例えばデジタル技術なども活用して、利便性が高く安心して暮らし続けることができる地方の形成、テレワークの拡大や関係人口、二地域居住などによる新しい働き方や暮らし方の推進、女性が能力を発揮し活躍できる環境づくりなど、地方創生を進めていく必要があると考えております。
　国土交通省としては、現在、国土審議会においてデジタルを前提とした新たな国土形成計画の策定の検討を行っているところであり、関係府省と連携し、東京一極集中の是正に向けた国土づくりについて議論を深めていきたいと考えております。

○竹内功君　東京一極集中是正は長年の課題でもあり、いろいろな取組がなされてきたわけであります。現在も交付金とか、まあ補助金のようなものですが、それとか税制などでいろいろと地方に移動した場合に助成措置があると、支援措置があるといったことも承知はいたしておりますが、なかなかこれが、コロナのことで少し意識が変わって流れが少し変わってきたみたいなこともよく言われますけれども、本格的に東京一極集中是正を政府として打ち出して強力な政策を繰り出しているというところまでは言えないような気が私はいたします。
　政治は結果責任という言葉もありますので、言葉でそれを表明するだけじゃなくて、その結果を出していくということにより重きがあるものと認識しておりますが、そういう意味で、私としては、東京一極集中是正というものを、地方にとっても東京圏にとっても、それから、したがって日本全体にとっても非常に重要なものとして、もっと力強く、国民の意識を変えるぐらいの、これからの時代は違ってくるんだ、変わってくるんだというぐらいのイメージが植え付けられるぐらい宣言をし、あるいは施策を強力に組み立てて推進すると、そういうことが望まれると思いますが、若宮大臣にお尋ねします。

○国務大臣（若宮健嗣君）　ありがとうございます。
　先ほどのちょっと、答弁申し上げる前に、答弁でちょっと不鮮明だったかもしれませんが、東京圏の転入の超過数、これ、二〇一九年が十四・六万人で、二〇二一年が約八万人でございます。改めてちょっと申し上げさせていただきます。
　その上で、今の御質問について御答弁申し上げます。
　委員も御指摘になりましたとおり、私も全くそのとおりだというふうに感じておりまして、この新型コロナウイルス感染症によって、テレワークなどのいろんな様々な形で働き方やあるいは暮らし方が変化してまいりました。国民の皆様方の意識、行動にも変化が出てきて、この東京圏の一極の集中を是正していくためには、更に幅広い地方創生のメッセージを発信しながらこの裾野の広がりを図っていくこと、これは非常に重要だというふうにも認識してございます。
　私どもとしましては、例えば二十代、三十代の移住潜在層の方々等に対しまして、地方移住の魅力を伝えるウエブサイト、これは、いいかも地方暮らしというんですが、開設し、地方移住を身近に感じて具体的な行動に移っていただくように促しているところでもございます。
　また、地域が自主的、主体的な取組を進めていただいている中で、人材、財政など様々な観点で国が積極的に支援することが重要だなというふうにも思っておりますので、これは、例えば人材については地方創生人材支援制度、またあるいは企業版のふるさと納税、人材派遣型による支援の充実を図っているほか、地方創生のコンシェルジェ、これも全国に配置をしてございまして、地方公共団体からの御相談に対しましては前向きな具体的な御提案ができるような形で支援体制を構築しているところでもございます。
　引き続き、野田大臣とも連携しながら、様々な形での地域活性化の取組も推進してまいりたいと、このように考えております。

○竹内功君　どうもありがとうございました。
　次に、今大きなテーマとなっておりますデジタル田園都市国家構想に関してお尋ねをいたします。
　このデジタル田園都市国家構想に関しては、地方から、地域の課題とともに地方から全国へとボトムアップで成果を実現していくということで、非常に地方に、地域に焦点を当てた取組が位置付けられているというふうに考えております。
　この構想の位置付け及び地方創生との関係について、若宮大臣とそれから地方創生担当の野田大臣に是非お尋ねしたいと思います。

○国務大臣（若宮健嗣君）　今委員が御指摘になりましたこのデジタル田園都市国家構想、これは、人口減少、それから高齢化、産業の空洞化など、地方が抱える課題をデジタルの力で、活用することによって解決して、地方の個性を生かしながら持続可能な経済社会を目指すものというふうになっております。
　この地方創生というのは、これは地方、地域の個性を生かした地方の活性化でございますので、あるいはこの東京圏への一極集中の是正につながる地方への人の流れを強化するといった根本的な考え方に関してやはり共通しているというふうにも考えております。
　これまで地方創生に取り組む中で、地方創生テレワークやＩＣＴオフィスの整備など、デジタルを通じた地方活性化の事例も随所で見られ始めてございます。
　こうしたこれまでの取組の成果も踏まえながら、今後このデジタル田園都市国家構想実現会議におきまして更に議論を深めまして、この春には具体的な構想を取りまとめてまいりたい、このように考えているところでございます。

○国務大臣（野田聖子君）　お答えいたします。
　今、若宮大臣の答弁のように、デジタル田園都市国家構想は、これまでの地方創生の取組をデジタルの力で加速化させて更に前に進めるものです。
　特に地方においては、女性が能力を発揮して自由に活躍できるとともに、若い世代が安心して子育て、まあ子育てとともに結婚とか妊娠とか様々なことですが、をしやすくなるような環境づくりをデジタルの力で実現できることを期待しているところです。
　若宮大臣とはしっかり連携して、少子化に伴う人口の減少に歯止めを掛けるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境をしっかり確保して、将来にわたって活力のある、今委員がおっしゃった日本全体の社会を維持していきたいと考えています。

○竹内功君　そういう構想であるということを前提といたしまして、デジタル基盤の整備ということが一つの課題というか柱になっておるかと思います。
　そうなると、地方を重点に置いたというか、重視した形で基盤整備が進められるべきだというふうに私は考えますけれども、現在の例えば５Ｇの人口カバー率といったものが指標としても挙げられていますが、こういうことについて地方の方が遅れているんじゃないかというような懸念に対しまして現状がどうかと、あるいは今後地方圏のデジタル基盤の整備がどういうふうに進んでいくのか、この辺のことを事実関係御説明をいただきたいと思います。総務省にお願いします。

○政府参考人（二宮清治君）　お答え申し上げます。
　５Ｇなどのデジタル基盤の早期の整備は岸田内閣の最重要課題であり、地方からデジタルの実装を進め、活力ある地域づくりを目指すデジタル田園都市国家構想を実現するためにも必要不可欠でございます。
　５Ｇの整備状況を申し上げますと、二〇二〇年度末時点で基地局数は、携帯電話事業者四社計画値が約九千局に対しまして、実績値が約二万一千局でございます。全国的に見れば当初計画を上回るペースで整備が進んでおりますが、地方と都市とを比較をいたしますと、地方における基地局整備は相対的に遅れております。このため、総務省におきましては、過疎地などの条件不利地域における基地局整備のための補助金や５Ｇ導入促進税制などの支援措置を講じまして、地方での５Ｇネットワークの整備を後押しをしているところでございます。
　さらに、昨年末には携帯電話事業者に対しまして、５Ｇ基地局の整備の加速化を求める要請を行っているところでございます。要請の結果を踏まえまして、総務省において新たな整備計画を今年度中に策定し、公表する予定でございます。
　こうした取組を通じまして、５Ｇネットワークの都市と地方での一体的な整備を強力に進め、可能な限り多くの方々が５Ｇの恩恵を早期に受けられるようにしっかりと取り組んでまいります。

○竹内功君　デジタルということが正面に出てきているんですけれども、デジタルは、そのものは一つの手段というか方法であって、やはり実際に地域が活性化したりデジタル田園都市といったものが実現していくには、事例の紹介とかそういうことだけではなくて、もっと力強い、特に大都市圏、東京圏とかからの支援が行き届くような形が求められるというふうに思います。
　私は、デジタルの基盤整備だけではなくて、人材だとか資金だとかノウハウ、知恵ですね、こういうものが地方に行かないと、なかなかそういうものが地方にないものですから、是非、うまく実現していけないんじゃないか、地方創生になっていかないんじゃないか、そういう危惧を持っておりますが、野田大臣からこの辺についてお答えいただきたいと思います。

○国務大臣（野田聖子君）　まさに委員のおっしゃるとおりでございまして、各地方が主体的に地方の活性化に向けて取り組めたり、人材、ノウハウの確保、そして資金面での支援というのは大変重要であります。
　人材やノウハウの確保に関しては、起業支援金、移住支援金による地方での起業、移住の促進をしています。そして、地方拠点強化税制においては、企業の本社機能の地方への移転の促進をしているとともに、加えて、プロフェッショナル人材事業、先導的人材マッチング事業によるデジタル人材を含めた地域の企業との人材マッチングの支援、そんなことをやっておりますし、資金面については、デジタル田園都市国家構想推進交付金、これによって地方公共団体のデジタルを活用した地域の課題解決へ向けた取組等への支援、これを行っているところです。
　これらの施策について、さきの令和三年度補正予算と併せて、今、国会で御審議いただいております令和四年度予算案や税制改正等においてしっかりと措置を行うということを決めているところであります。

○竹内功君　このデジタル田園都市国家構想に関して最後の質問ですが、国家構想という、銘打っていることからも、国土構造、国土の利用の在り方、そういう姿とも関連付けて今後検討されるものと期待をするんでありますが、そういう意味で、国土構造を示す国土形成計画においてはどのような位置付けが想定されるでしょうか。これを渡辺国土交通副大臣にお尋ねします。

○副大臣（渡辺猛之君）　デジタル田園都市国家構想は、交通、農業、産業などの各分野について、デジタル実装を通じて地方が抱える課題を解決しようとするものでございます。
　新たな国土形成計画は、医療、福祉、地域交通といった日常生活に必要な機能等について、デジタル技術の活用だけではなく、デジタルでは代替できないリアルを確保、例えばデジタルを活用した遠隔医療と、そしてまた救急医療というような関係性が当てはまると思いますけれども、そのようなことで、地方で利便性が高く安心して暮らし続けることができるようにすることを目指すものでございます。このような方向性は、先ほどお答え申し上げました現行の第二次国土形成計画が掲げる対流促進型国土の形成等の政策を更に前進させるものであり、東京一極集中の是正に貢献するものと考えております。
　国土交通省としては、今後、デジタルの活用については、デジタル田園都市国家構想の議論を反映させながら、国土審議会において新たな国土形成計画の策定に向けた検討を深めていきたいと考えております。

○竹内功君　次のテーマに移りたいと思いますが、近世城郭の史跡整備の推進ということであります。
　これは、最近お城のブームが起こっておりますし、末松大臣の地元、例えば姫路城だとか竹田城だとか、国宝であったり世界遺産であったり、また国の史跡、鳥取城も国の史跡なんですが、そういうものがいろいろある中に大変注目を集めていると。そういう中で、整備が進められていくということを私は非常に期待をしております。
　鳥取市長時代にも鳥取城の整備の復元の計画を策定して文化庁さんと一緒にその推進を図ってきたという経過もございまして、今ちょうど山場に差しかかって、大手登城路の整備が進んできておりますので、以下の質問をさせていただきたいと思います。
　まず、近世の城郭の史跡となっているものの復元整備等について基本的な考え方というものはどのようなものをお持ちだということについて、あわせて、その取組の実績、例えば予算の額だとか、それが増えているだとか横ばいだとか減っているだとか、そのような状況についてまずお伺いしたいと思います。

○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、日本各地には多くの城が残っておりますけれども、とりわけ近世城郭は大規模な石垣や堀で構成され、中には天守閣ややぐらが現存する場合があり、往時の高い建築土木技術や歴史上の出来事への関心から、多くの人々が訪れる場所となっております。この整備につきましては、文化財保護はもちろんでございますけれども、地方創生の観点からも大変重要と考えております。
　このため、文化庁では、近世城郭など国指定史跡等の保存、活用に要する経費につきまして、国庫補助による支援を行ってございます。そのうち、お尋ねの近世城郭に関する支援の実績につきましては、令和三年度では全国で四十九件、約二十三億円の補助を行っており、直近五年間の平均を見ましても、一年度当たりおおむね四十件、約二十億円程度の支援を行っているところでございます。

○竹内功君　この関係でもう一問お尋ねしたいと思いますが、地方の要望に対しまして、やはり要望どおりとはいかないで、ある程度減額して査定されるような実態もあるようですし、今、それぞれ城によって段階段階が違いますが、大手登城路と鳥取城のケースでは呼んでいますが、そこの整備が今後五年ぐらいをめどに山場を迎えていると、引き続き山場を迎えているというようなことなどなど、やはりそれぞれのお城の状況、整備の状況によって、それを見ながら必要な予算を確保していただくことが大変重要だと思います。
　地方の方での努力も求められるかとは思いますが、やはり予算がないと仕事ができないという現実もございまして、地元の人からは強く要望があるところでございます。予算確保についての文部科学大臣の御所見をお願いします。

○国務大臣（末松信介君）　私、兵庫県の出身で、先生、隣の鳥取県でございます。市長時代から、こうした問題にかかわらず、山陰近畿自動車道の整備に御尽力されまして、一日も早く整備が進んでいって、このお城を見に行くように、観光交流が盛んになることを期待を申し上げたいと存じます。
　答弁でございます。
　城郭等の史跡につきまして往時の姿をしのばせる歴史的な建造物を復元整備することは、地域の魅力を高めまして、地域の活性化や文化振興に資するものと考えてございます。
　このため、文部科学省では、文化財の積極的な活用を図る観点から、歴史的建造物の復元についての専門的、技術的な助言のほか、例えば文化財部局以外の部署との連携を図るなど、自治体における整備推進体制についても必要な助言を行っているところでございます。また、史跡等の整備、活用や防災事業を支援するため、令和四年度予算案では五十九億円を計上しており、今年度の補正予算と合わせまして九十三億円の活用が可能となっております。
　文部科学省としましては、文化財を保存、活用し、地域の魅力を高めていく取組にしっかりとした支援が行えるように必要な予算確保に努めてまいりますので、よろしく御指導のほどお願い申し上げます。

○竹内功君　ただいま末松大臣からの力強いお話と、それから予算の状況をお聞かせいただきました。
　予算ということですと財務大臣に御認識をまたお伺いしたいと思うんですが、この近世城郭の整備ということに関して、予算の措置に関してお考えがあればお願いしたいと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　竹内先生御指摘のとおりに、この城郭を始めとする歴史的に由緒ある史跡につきましては、適切な保存と活用、これを促すことは、学問上の意義があるのみならず、観光資源としての価値も向上するなど、地方創生にも一定の役割を果たすものと、そのように認識をいたしております。
　このため、史跡整備及び防災事業について毎年着実に予算を措置しておりまして、直近では令和三年度補正予算で三十三億円、令和四年度当初予算案では五十九億円を計上しているところでございます。
　今後も、文部科学省と相談しながら、地方創生の観点も踏まえまして、必要な予算措置を進めてまいりたい、検討してまいりたいと思っております。

○竹内功君　御答弁ありがとうございました。
　地元も非常に心強く感じたものと思います。しっかり地元とともに、国の予算もいただきながら、頑張って整備を進めたいと思います。
　次に、参議院の合区という問題ですね、選挙区の問題についてお伺いしていきたいと思います。
　この合区というのは今、徳島・高知、鳥取・島根の二つ、二か所といいますか、四つの県において行われておるわけですが、これは言うまでもなく、県単位で地方選挙区が決まっている制度、参議院の地域代表的な性格からくるその選挙区の制度の大きな例外となっていると思います。
　最近、私も、鳥取県の地方六団体からの要請とか、それから知事会から知事会の決議とか、そういうものを伺っておりますし、関係の県では合区解消という声はだんだん高まっているというふうに思います。明治以来の都道府県制があって、それで、新憲法の下でも都道府県を基に選挙区が定まって、地域代表として活動している参議院議員ですね、まあ全国区というのは別にありますが、そういう状況を考えますと、やっぱり憲法改正などを含めて、この合区の解消というものを早急に実現しなければならないと私は思っております。
　私自身、平成二十八年の参議院選挙で鳥取県代表として全国比例で出ましたけれども、落選をいたしました。幸い、復活して繰上げ当選になりましたけれども、私がそうなるまでの五年間は鳥取県の代表は一人欠けている状態だったわけですね、合区の制度の下で。そういうような私にも深い関わりのある合区解消の希望であります。
　この問題について、憲法改正を含む問題でもあるかと思いますが、是非、総務大臣からお考えをお聞きし、今後この問題の早期解消を願うというお気持ちを受け止めていただければと思います。よろしくお願いします。

○国務大臣（金子恭之君）　竹内委員にお答え申し上げます。
　参議院の選挙制度については、定数配分規定が違憲状態である旨の平成二十六年最高裁判決を踏まえ、平成二十七年に四県二合区を含む較差是正のための議員立法が成立をし、その後、平成三十年に定数の見直しや特定枠制度の導入等を内容とする議員立法が成立したものと承知をしております。
　参議院の合区については、都道府県が果たしてきた役割などを踏まえ、解消に向けた意見があることも承知をしております。
　いずれにしても、憲法にも触れながらの御指摘でございましたが、参議院の選挙制度の在り方については、議会政治の根幹に関わる重要な問題であることから、各党各会派において御議論いただくべき事柄だと考えております。

○竹内功君　この合区の問題、非常に大きな問題ですし、今後の議論にまつべき点も多いと思いますが、地方創生の観点からも、合区というのは、県単位で、地方創生というのは大体県が司令塔になったりしながら国との関係で実現を図っていっていることからも、二県にまたがる合区というのはいかがなものかということを思うわけですが、大変恐縮ですが、野田大臣から一言、合区についてのお考えをお願いできませんでしょうか。

○国務大臣（野田聖子君）　突然の御指名で、質問の通告をいただいていなかったので大臣としてのコメントは差し控えるといたしまして、やはり先ほどから委員が御指摘のとおり、日本というのは地方があっての日本なんですね。東京一極集中が日本の将来のあるべき道ではないということを踏まえながら、議会でも様々な方たちも御意見を発出していただければと願っています。