鰐淵洋子の発言 （行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会）

○大臣政務官（鰐淵洋子君）　お答えいたします。
　今回の調査によりますと、小中学校等に在籍する日本語が必要な児童生徒のうち特別支援学級に在籍する児童生徒の割合は五・一％でありまして、公立小中学校等の児童生徒の特別支援学級在籍率三・六％より高くなっております。
　今回の調査結果は速報値として公表したものでございまして、今後、各教育委員会等の回答を精査いたしまして、必要に応じて聞き取りを行いながら確定値の取りまとめを行っていきたいと考えております。
　文部科学省としましては、日本語が必要な児童生徒に対しまして、補助事業等を通じまして、日本語指導補助者、母語支援員等の派遣など、きめ細やかな支援に取り組んでおります。
　また、今委員からも御指摘いただきましたけれども、本調査の結果に対しまして、障害がないにもかかわらず、日本語の習熟度が低いなどの理由で特別支援学級に在籍させているのではないかという御指摘もいただきました。そういった御指摘があるのも承知をしております。
　そういった中で、障害のある外国人の子供の就学先の決定がまず適切に行われるように各教育委員会に対しまして通知をさせていただいておりまして、具体的には、障害の状態等や教育的ニーズ、本人、保護者の意見、医学等の専門的見地からの意見など総合的な観点から判断する、また、言語、教育制度や文化的背景が異なることに留意すること、また、外国人の子供に障害がないにもかかわらず、日本語指導が必要であることをもって特別支援学級や……